「地域計画」の策定について

  今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが喫緊の課題です。
  これまで、地域の農業の将来の在り方を示す「人・農地プラン」の作成、更新を行ってきましたが、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法の改正(令和5年4月1日施行）に伴い、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。
  「地域計画」は市街化区域を除いた区域を対象に、令和7年3月までに策定することとされています。

  「地域計画」とは、地域農業を維持するために、誰が・どこの農地で・どんな作物を・どのように栽培するのか等の地域農業の将来の在り方について、地域のみなさんで話し合い、地域のみなさんで作り上げていく計画のことです。10年後の1筆ごとの農地利用を示した「目標地図」の添付が必須とされています。
  高齢化や人口減少による農業者の減少や耕作放棄地の拡大が懸念される中、地域での話し合いにより「地域計画」を策定することで、地域農業の現状と課題を把握するとともに、「目標地図」により将来の農地利用の姿を明確化し、その実現を目指します。

1.  地権者・耕作者への意向調査（アンケート）

2.  協議の場の設置・協議

3.  協議の結果の公表

4.  協議の結果を踏まえ地域計画(案）を作成

5.  関係機関への意見聴取

6．地域計画案の公告

7.  地域計画の策定・公告

8.  計画の実行と随時更新

・地域農業の進むべき方向性が見つかる！

・国や県の支援制度が受けやすくなる！

・集約されることで農地の魅力が上がる！

・10年後「誰が耕作するのか」の見通しがつく！

市内の市街化調整区域を7地域にエリア分けし、地域計画を策定します。

地域計画の策定に向けた説明会・第2回協議を下記のとおり開催します。

地域農業に関わる方は、どなたでもご参加いただけます。

各地域ごとに開催された協議の場の協議結果について、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき公表します。

各地域ごとに策定された地域計画についてはこちらで随時公表いたします。

地域計画区域内の土地において、「農用地区域からの除外（農振除外）」や「農地転用」を行う場合、原則としてあらかじめ地域計画区域から除外する必要があります。

地域計画区域からの除外をご検討される際は、必ず事前に「農用地区域からの除外（農振除外）」や「農地転用」許可が見込めるかを各担当に確認いただいたうえでご相談いただきますようお願いいたします。

詳しくは下記のリンク先をご確認ください。

令和5年4月1日から農地の貸借の仕組みが変わります。

【ポイント】

・農用地利用集積計画に基づく出し手、受け手の相対による利用権設定の手続きを廃止。
・農地中間管理事業では、地域計画に基づいた農地貸借を行う。
・農地貸借の受付は市、賃料等の取扱い事務は農地中間管理機構が行う。

【注意事項】

  農用地利用集積計画に基づく相対による利用権設定は廃止されますが、令和6年度（令和7年3月末）までは、新規および更新の契約が可能です（経過措置）。ただし、対象の農地がある地区で地域計画が策定された場合は、経過措置期間内であってもこの手続きはできなくなります。