税証明等の交付（窓口請求）

窓口で申請する場合

委任状には、委任年月日、委任事項、委任者の氏名・住所及び電話番号、代理人の氏名・住所をお書きください。様式は任意のもので構いません。委任者の押印または署名が必要です。

以下のとおり、申請者又は代理人本人であることを証する書類をお持ちください。

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード（顔写真付）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書

健康保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書

※1物件数による計上ではなく、複数の物件でも納税義務者様が同じであれば一通と計上します。（単有名義と共有名義は別計上）

※2公図の写しの更新は、年に1度4月1日に行い、それが属する年の1月1日時点のものになります。また、法務局で指定されている縮尺から変更して交付はできません。公図の写しを多数申請された場合、お時間をいただきます。後日に交付させていただく場合もございます。

※3営業証明書（所在証明を兼ねる）、納税証明書（軽自動車税に関するもの：継続検査用）、住宅用家屋証明書、公図の写しは、本人であることを証する書類は不要です。

※4納税証明書の発行は、対象税目をお振込みいただいてから2週間ほど時間を要する場合がございますのでご了承ください。

※給与からの特別徴収の方は、令和5年5月17日（水曜日）から発行可能です。

※コンビニエンスストアにおける証明書の発行は、令和5年6月12日午後から発行が可能となります。上記の給与からの特別徴収の方で5月17日以降に取得されたい場合は、市役所税務課、各総合支所市民税務担当、各市民サービスセンターの窓口にて申請してください。

令和4年1月1日から令和4年12月31日の所得等が記載された証明書が、令和5年度の所得・課税（非課税）証明書となります。
市県民税の課税に関する資料の無い方は、事前に所得の申告が必要です。（課税に関する資料とは、確定申告書又は市民税県民税申告書、日本年金機構などから市へ提出される公的年金支払報告書、勤務先から市へ提出される給与支払報告書のことです。なお、所得税を源泉徴収されていない場合や、退職した年で支払われた給与の総額が30万円以下の場合は、給与支払報告書が市へ提出されない場合があります。）
収入が無い方で、証明書が必要な場合は、事前に市民税県民税申告書により収入が0円である旨の申告をしてください。
公的年金の遺族年金・障害年金は、市県民税が課税されませんので、他に収入が無い方で、証明書が必要な時は、市民税県民税申告書により、その旨の申告をしてください。

市役所税務課および各総合支所市民税務担当窓口(平日および日曜日）。ただし、日曜日における取扱い業務については、本庁と総合支所で異なりますので、日曜窓口の開設のページ、総合支所での日曜窓口のページをご覧ください。
各市民サービスセンターの窓口（火曜日・土曜日、祝日および年末年始を除く）
ただし、請求できる方などに制限があります。詳しくは、市民サービスセンターのページをご覧ください。
郵便請求

総務部税務課(本庁舎1階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号：0480-62-1111(代表) ファックス番号：0480-62-3881
メールでのお問い合わせはこちら