固定資産税(償却資産)の申告について

固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。毎年1月1日現在（賦課期日）償却資産を所有する方は、地方税法第383条の規定により、申告が義務付けられています。法人における設備や備品だけでなく、個人の方でも、賃貸アパートや飲食店等を経営していて、土地家屋以外の事業用資産を所有している方や、事業用資産に該当する太陽光発電設備を所有している方につきましても申告が必要となります。

毎年1月31日

直接窓口へ持参、郵送または電子申告（eLTAX）

加須市役所 税務課 資産税担当

〒347-8501  加須市三俣二丁目1番地1    電話 0480-62-1111

加須市役所本庁舎のほか各総合支所でも受付しております。

• 騎西総合支所 税務課 市民税務担当
  〒347-0192  加須市騎西36番地1    電話 0480-73-1111
• 北川辺総合支所 税務課 市民税務担当
  〒349-1292  加須市麦倉1481番地1    電話 0280-61-1202
• 大利根総合支所 税務課 市民税務担当
  〒349-1193  加須市北下新井1679番地1    電話 0480-72-1315

申告書（控え用）に受付印の必要な方で返信を希望される場合は、提出される申告書等のコピー及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

その際には、個人番号等の情報漏洩を未然に防ぐため、簡易書留分の料金（＋310円）を含めた切手を貼付した返信用封筒を同封願います。

地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用したインターネットによる申告ができます。

詳しくは、地方税ポータルシステム（eLTAX）のページをご覧ください。

マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年度の償却資産申告書から個人番号・法人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。

また、申告の際に窓口で本人確認（番号確認と身元確認）をさせていただきますので、(1) 番号確認資料と (2) 身元確認資料をお持ちください。郵送による申告の場合は、(1) と (2) の写しを添付してください。電子申告（eLTAX）による申告の場合は、(1) の写しを添付してください。

窓口等で個人番号カードや通知カード及び身分証明書等をお持ちになっておらず、本人確認（番号確認と身元確認）ができなかった場合は、申告書にマイナンバーの記載はなかったものとして受理します。なお、マイナンバーの記載が無い場合についても、申告書は有効なものとして受理します。

(1) 番号確認資料
「個人番号カード（裏面）」又は「通知カード」や「住民票（個人番号付き）」など

(2) 身元確認資料
「個人番号カード（表面）」又は「運転免許証」や「パスポート」など

番号確認は、申告する方本人の資料をご用意ください。

身元確認は、提出する方のものをご用意ください。

代理人が提出される場合は、代理人の確認資料が必要となります。

なお、身元確認ができる顔写真が記載された書類のご用意が困難な場合は、原則として健康保険証や年金手帳などの書類の提示が必要となります。

本人が申告する場合は、個人番号カードのみで本人確認ができます。

地方税法（地方税法第349条の3、同法附則第15条など）に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。
  該当資産を所有されている場合は、「固定資産税の課税標準の特例に係る届出書」に必要事項を記入し、特例内容を証明する関係資料（申請書の写しや許可証の写しなど）を、償却資産申告書に添付し、提出してください。