財務書類

本市では、自治体で採用されている「現金主義・単式簿記」による予算・決算書類では明確にできなかった自治体の資産、負債に関する情報や、将来にわたる住民負担などの財務状況を補完するため、企業会計的手法である「発生主義・複式簿記」による財務書類の整備として、平成21年度決算から「総務省方式改訂モデル」に基づき作成、公表してきました。

しかし、財務書類の作成方式には複数の方式が混在しており、地方公共団体間の比較が困難であることのほか、「総務省方式改訂モデル」では既存の決算統計データを活用して財務書類を作成するため、本格的な複式簿記の導入や固定資産台帳の整備が必須ではないといった課題がありました。

このため、国は平成27年1月に各地方公共団体に対し、平成28年度決算から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を要請しました。

これを受け、本市においても平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表しています。

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