低未利用土地等確認書の交付について

制度概要

令和2年度税制改正において、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（長期譲渡所得の100万円控除）」制度が創設されました。

本特例措置は、個人の方が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡する場合（譲渡後にその低未利用土地等の利用がされる場合に限る）において、長期譲渡所得の金額から100万円を控除するものです。

なお、本制度は、令和4年12月末をもって適用期限を迎えることになっておりましたが、令和5年度税制改正において適用期限が令和7年12月末まで延長することになりました。

制度の詳細については国土交通省ホームページをご確認いただき、確定申告に関する内容については管轄の税務署（加須市は行田税務署の管轄です）にお問い合わせください。

譲渡した者（売主）が個人であること。
令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡したものであること。
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えていること。
譲渡した土地等が都市計画法第4条2項に規定する都市計画区域内にあり、土地基本法第13条4項に規定する低未利用土地等であること。
譲渡した低未利用土地等の譲渡価格が500万円以下であること。（ただし、令和5年1月1日以後に譲渡される市街化区域内の低未利用土地等に関しては800万円以下）
買主が購入後の低未利用土地等を利用する意向があること。（ただし、令和5年1月1日以後に譲渡される低未利用土地等をコインパーキングとして利用する場合は、適用対象外）
買主が配偶者や親子、同族会社など特別な関係にないこと。

本特例措置の適用を受ける場合には、「低未利用土地等確認申請書」及び添付書類等を市に提出し、市長から、「低未利用土地等確認書」の交付を受けた後、管轄の税務署で手続きを行う必要があります。

申請に必要な書類は、都市計画課窓口で受け取りになるか、下記の申請書様式をダウンロードしてご利用ください。

低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）
売買契約書の写し
売買のあった土地等に係る登記事項証明書
低未利用土地であることが確認可能な書類（以下、1.から3.のいずれか）
1. 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
2. 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
3. その他要件を満たすことを容易に認めることが出来る書類（別記様式1-2）及び写真等
譲渡後の利用について確認可能な書類（以下、1.から3.のいずれか）
1. 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合(別記様式2-1）
2. 宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合（別記様式2-2）
3. 上記1.または2.が提出できない場合で、宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合(別記様式3）

「低未利用土地等確認書」は、特例措置が適用されることを確約する書類ではございません。特例措置の適用を受けるには、低未利用土地等確認書を添えて、確定申告が必要となりますのでご注意ください。
確認書の交付までには、受付から2週間程度かかります。案件によっては、記載内容等の確認をさせていただくこともございますので、税務署での手続き等も考慮のうえ、お早めの申請をお願いいたします。
郵送による提出・交付を希望される方は、書類と返信用の封筒（必要金額分の切手貼付）を同封し、下記まで送付してください（連絡先は必ず記載してください）。
添付書類は返却いたしませんので、あらかじめコピー等のご対応をお願いいたします。
代理人（不動産業者等）が申請の手続きを行う場合は、委任状（様式任意）を提出してください。なお、委任状には委任者の署名又は記名押印をお願いいたします。
窓口で低未利用土地等確認書の受け取りを希望する場合、本人確認が可能な身分証明書の掲示をお願いいたします。

〒347－8501 埼玉県加須市三俣2丁目1番地1

加須市役所都市整備部

都市計画課宛

都市整備部都市計画課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号：0480-62-1111(代表) ファックス番号：0480-62-62-1934
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