住宅等防犯対策補助金

物価高騰下における市民の経済的負担を軽減するとともに、市民の防犯意識の向上及び地域の防犯対策の強化を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、住宅等に防犯カメラなどの防犯対策用品を設置する市民（世帯主）に対し補助金を交付します。

なお、申請受付期間終了後、補助金の交付要件を満たす申請の総額が予算の範囲を超えるときは、市において厳正なる『抽選』を行い、補助金の交付の可否を決定します。

抽選結果については、申請者全員に郵送にて通知します。

補助金の交付を申請する日において、次に掲げる要件のいずれにも該当する者

1. 自らが居住する市内の住宅（事務所、店舗などを兼ねる家屋を含む。ただし、賃貸住宅を除く。）（以下「住宅等」という。）の住所を住民基本台帳法の規定に基づき登録している世帯主（以下「申請者」という。）であること。
2. 申請者及びその属する世帯の構成員に市税（国民健康保険税を含む。）の滞納がないこと。
3. 申請者及びその属する世帯の構成員が暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
4. 申請者及びその属する世帯の構成員が、過去に住宅等防犯対策補助金の交付を受けていないこと。
5. 申請者が住宅等の所有者でない場合は、当該住宅等の所有者の同意を得ていること。

令和8年10月7日以後に購入し住宅等に設置した防犯対策用品（新品のものに限る。）の本体購入費及び設置工事費（消費税を除く。）

複数品目での申請が可能です。

注釈: 以下の経費は補助対象経費から除きます。

• 付属品、設置部品、SDカード等の本体以外の品
  （ただし、本体とセットで販売されている場合は補助対象）
• 既存の防犯対策用品の修繕、移設、撤去等に要した費用の額
• ポイント、クーポン等による支払に相当する額
• リース品

要件

1.防犯カメラ

住宅等を継続的に撮影する録画機能を有しており、当該住宅等の敷地内（室内を除く。）に設置し、撮影範囲が近隣住民等のプライバシー保護に留意しているものであること。

注釈: ダミーカメラ(撮影機能や録画機能のないものであって、防犯カメラに似せて作られたもの)も対象

2.録画機能付きドアホン

住宅等の屋外と屋内とで通話できるインターホンであって、来訪者の姿を録画できるものであること。

3.人感センサーライト

住宅等の敷地内（室内を除く。）に設置し、人の動きを感知するセンサーにより自動的に点灯するものであること。

注釈: 周囲が暗くなると自動で点灯するライトは対象外

4.センサーアラーム

住宅等の敷地内（室内を除く。）に設置し、人の動きを感知するセンサーにより警報音を発する機能を有するものであること。

5.防犯フィルム

住宅等の窓ガラスその他侵入口となり得る部分に施工するガラスの破壊を抑止し、又は遅延させる効果を有するものであること。

注釈: 防犯ガラスは対象外

6.防犯錠

住宅等の玄関、窓その他侵入口となり得る部分に設置する防犯性の高いものであること。

注釈: より防犯性の高い錠への交換費用を含む。

7.防犯砂利

住宅等の敷地内（室内を除く。）において、侵入経路となり得る箇所に敷設し、歩行時に音を発するものであること。

補助対象経費の合計の額(1,000円未満の端数切捨て)とし、10,000円が上限額です。

注釈: 補助金の交付は、補助対象者が属する世帯につき1回限りです。

例1. 補助対象経費 9,900円(税抜) ⇒ 補助金の額 9,000円

例2. 補助対象経費 5,000円+6,000円=11,000円(税抜) ⇒ 補助金の額 10,000円

例3. 補助対象経費 990円(税抜) ⇒ 1,000円未満の端数切捨てにより補助対象外

令和8年12月1日（火曜日）から12月28日（月曜日）

申請書

住宅等防犯対策補助金交付申請書（様式第1号）

注釈:

• 申請書は、以下の関連ファイルからダウンロードしてください。また、記入例を参考にしてください。
• 申請書は、申請方法1.に記載の各窓口においても配布しています。

添付書類

申請者が市内に住所を有することが確認できる書類の写し

注釈: 個人番号カード、運転免許証などの写し

防犯対策用品の本体購入費及び設置工事費に係る領収書又はレシートの写し

注釈: オンライン購入の場合は、領収書画面の写しでも可

防犯対策用品の要件を満たしていることが確認できる書類の写し

注釈: カタログ、取扱説明書などの写し

防犯対策用品の設置前後の写真

注釈:

• 防犯対策用品を設置する前の場所の写真と設置した後の当該場所の写真それぞれ1枚
• 録画機能付きドアホンは、屋外(玄関)と室内の2種類、計4枚を提出

申請者名義の口座情報の確認ができる書類の写し

注釈: 通帳、キャッシュカード、WEB通帳(口座)のスクリーンショットなどの写し

請求書

住宅等防犯対策補助金交付請求書（様式第4号）

注釈:

• 申請者の負担軽減のため、申請時に併せて請求書も提出していただきます。
• 請求書は、以下の関連ファイルからダウンロードしてください。また、記入例を参考にしてください。
• 請求書は、申請方法1.に記載の各窓口においても配布しています。

住宅等防犯対策補助金に係る申請受付チェックシート

チェックシートを使用し、申請書、添付書類、請求書の内容等を確認し、併せて提出してください。

1.窓口での申請

平日の8時30分～17時(土・日・祝日を除く。)

提出先

• 加須市役所交通防犯課  0480-62-1111(内線271・272)
• 騎西総合支所地域振興課 0480-73-1111(内線125)
• 北川辺総合支所地域振興課 0280-61-1205
• 大利根総合支所地域振興課 0480-72-1111(内線134)

2.郵送での申請

郵送先

〒347-8501 

加須市三俣二丁目1番地1

加須市環境安全部交通防犯課 宛

注釈: 

• 令和8年12月28日（月曜日）必着でお願いします。
• 宛名面には、【住宅等防犯対策補助金申請書類在中】とご記入ください。