【事業者の皆様必見！】今すぐできる！省エネ対策！
省エネを推進したいものの、「コストがかかる」、「何から始めたらいいかわからない」などお悩みを抱えている事業者の皆様に、省エネについて気軽に相談、実践できる取組みをご紹介します。
ぜひご活用ください。
カーボンニュートラル相談窓口
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構では、中小企業・小規模事業者の方々を対象に、カーボンニュートラル・脱炭素に関する相談について、専門家がアドバイスを実施しています。
【独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームぺージ】カーボンニュートラルに関する支援
【案内チラシ】カーボンニュートラル相談窓口 (PDFファイル: 1.6MB)
問合せ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援部 企業支援課
T E L ：03－5470－1564
省エネ相談窓口
1．埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
脱炭素経営支援～中小事業者向け経営サポートポータル～
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター（認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）は、地域脱炭素社会を目指し市民・事業者・埼玉県をはじめとした行政機関と連携・協働し活動しています。2023年度からは、中小事業者における事業活動の脱炭素化を支援する活動を開始しております。その活動の一環として、「脱炭素経営支援～中小事業者向け経営サポートポータル～」を開設し、脱炭素社会の実現に向けて、埼玉県や国の支援情報、セミナー情報や先進事例などをご紹介しております。
詳細はこちら↓↓
【ホームページ】脱炭素経営支援～中小事業者向け経営サポートポータル
問合せ先
事務局：認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
T E L ：048－749－1217
E-mail：platform@kannet-sai.org
2．埼玉県・茨城県省エネ促進プラットフォーム
埼玉県内・茨城県内の中小事業所を対象に省エネ対策を総合的に支援するための窓口「埼玉県・茨城県省エネ促進プラットフォーム」では、省エネに関する相談や各事業所に対応したオーダーメイドの省エネアドバイスを省エネと経営それぞれの専門家が段階に応じて適切にサポートします。
派遣費用：無料
【経済産業省資源エネルギー庁「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」を活用】
↓↓詳細はこちら
問合せ先
埼玉県・茨城県省エネ促進プラットフォーム
事務局：認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
T E L ：048－749－1217
E-mail：platform@kannet-sai.org
中小企業向け省エネ診断
お知らせ
【案内チラシ】令和6年度埼玉県省エネ診断事例発表会 (PDFファイル: 8.7MB)
1．【県事業】埼玉県省エネ診断（※令和6年度事業終了）
（1）省エネ（省エネナビゲーター）診断事業
『埼玉県が実施する簡易省エネ診断（ナビ診断）』
診断料：無料
受診申込期間：～令和7年1月17日（予定）
◆埼玉県に登録されている省エネナビゲーターを派遣し、1日で診断実施！
◆身近に潜んでいる省エネ余地を発掘し、費用をかけない運用改善や設備更新による改善について、省エネ効果を試算して提案します！
詳細はこちら↓↓
（2）省エネ診断（専門診断）事業
『埼玉県が実施する省エネ診断（専門診断）』
診断料：無料
受付申込期間：～令和6年12月6日（予定）
◆埼玉県が省エネ診断の専門事業者を派遣
◆事業者のエネルギー使用量の応じて、短期間で終わる「スタンダートな診断」、エネルギー使用量の計測による「オリジナルな診断」を実施
◆診断により、費用をかけない運用改善や設備更新による改善について、省エネ効果を試算して提案
詳細はこちら↓↓
案内チラシ（専門診断） (PDFファイル: 666.0KB)
問合せ先
埼玉県環境部温暖化対策課
T E L ：048－830－3021
E-mail：a3030-19@pref.saitama.lg.jp
2．【国事業】省エネお助け隊による省エネ診断
「省エネお助け隊」は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。中小企業等の省エネ取組に対して現状把握から改善まできめ細やかなサポートをします。
↓↓詳細はこちら
案内チラシ（省エネお助け隊） (PDFファイル: 1.3MB)
省エネお助け隊一覧表（令和6年度） (PDFファイル: 271.2KB)
問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
T E L ：03－5565－3970
この記事に関するお問い合わせ先
環境安全部 環境政策課(本庁舎2階)
〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号：0480-62-1111(代表) ファックス番号：0480-62-1934
メールでのお問い合わせはこちら
更新日：2025年02月25日