令和7年度経営継承・発展等支援事業の公募開始について

本事業の利用を希望される方は、加須市農業振興課または各総合支所農政建設課までご連絡の上、下記期間までに必要書類の提出をお願いいたします。

今回の募集後に国において有識者の審査会を経て補助金の交付が決定されるため、今回の募集が補助金の交付を確約するものではありませんのでご注意ください。

詳しくは「経営継承・発展等支援事業特設サイト」及び「公募要領」を必ずご確認ください。

• 加須市農業振興課 0480-62-1111（内線213）
• 騎西総合支所農政建設課 0480-73-1111
• 北川辺総合支所農政建設課 0280-61-1206
• 大利根総合支所農政建設課 0480-72-1321
   

地域農業の担い手から経営を継承した後継者へ、経営発展に向けた取組に必要な経費を100万円上限（国と市町村で2分の1ずつ）で補助します。
 

補助上限額: 100万円
 

令和7年6月23日（月曜日）から7月31日（木曜日）

地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、経営発展計画を策定するなどの要件を満たした者。

• 次のア～オまでに掲げる者であること
  （ア）地域計画のうち目標地図（基盤強化法第19条第3項の地図をいいます。）に位置づけられた者
  （イ）今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者
  （ウ）認定農業者
  （エ）認定就農者
  （オ）その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた
   
• 令和6年1月1日から経営発展計画^注釈の提出時までに地域農業の担い手である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること。
  
  注釈: 経営発展計画とは経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取組や成果目標等を記載した計画で、本事業を活用するためには後継者が策定し市に提出する必要があります。
   
• 主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
   
• 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
   
• 青色申告者であること。
   
• 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を締結していること。
   
• 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
   
• 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者（市）が認めること。
   
• 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
   
• 農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
   
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。
   

• 本事業は市予算の範囲内で国に応募いたします。
• 本事業は国予算の範囲内で採択されます。経営発展の取組や地域貢献の取り組みなど全9項目をポイント化し、有識者による審査会によって採択の可否が決定されます。事業の要件を満たし応募すれば必ず支援を受けられるものではありません。
• 採択された場合は、目標年度（事業実施から3年間）まで経営発展計画に記載した取り組みの実施状況について報告が必要です。