社会福祉充実計画

平成29年4月1日より、社会福祉法人は、毎会計年度その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上で再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を算定しなければならないとされています。

その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉充実計画を策定し、地域の福祉ニーズを踏まえつつ、社会福祉充実残額を計画的かつ有効に再投下していく必要があります。

計画の策定にあたっては、以下の事業の順に実施を検討し、実施する事業を計画に記載します。

社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法第2条第4項第4号に掲げる事業）
地域公益事業（日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する事業〔1.を除く。〕）
1.及び2.以外の公益事業

なお、社会福祉充実残額の算定は、毎会計年度の決算の時期に行い、残額が生じて社会福祉充実計画を策定する場合は、計算書類等を届出をする時期に合わせて計画の承認申請を行う必要があります。（社会福祉充実残額の算定は、財務諸表等電子開示システム上で行います。算定結果〔社会福祉充実残額算定シート〕については、システムを通じて市へ届出されます。）

「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成29年1月24日厚生労働省通知）※令和4年12月26日最終改正 (PDFファイル: 1.6MB)

「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」（平成29年1月24日厚生労働省通知）※令和5年3月6日最終改正 (PDFファイル: 126.5KB)

「『社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.3）』について」（平成30年1月23日厚生労働省事務連絡） (PDFファイル: 485.9KB)

社会福祉充実計画の概要（厚生労働省） (PDFファイル: 664.7KB)