物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「重点支援地方交付金」）は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生に資する事業について、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和5年度に創設されました。
加須市では生活者支援に係る取組みに活用しています。
交付限度額
本市における重点支援地方交付金の限度額は、次のとおりです。
令和5年度
第1回交付限度額：7億173万円（推奨事業メニュー分+低所得世帯支援枠分）
第2回交付限度額：8億2,813万1,000円（給付金・定額減税一帯支援枠分）
第3回交付限度額：1億2,784万7,000円（低所得世帯支援枠分）
合計：16億5,770万8,000円（うち、75万2,000円を令和6年度に繰越し）
実施計画
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 政策調整課(本庁舎3階)
〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号：0480-62-1111(代表) ファックス番号：0480-62-5981
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更新日：2024年03月25日