ふるさと融資について

ふるさと融資とは

地域振興に資する民間投資を支援するために、都道府県及び市町村が行う長期の無利子資金の融資（貸付）制度です。
一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の総合的な調査・検討の結果に基づいて、融資を行います。資金調達のために、市は地方債を発行し、その利子負担分の一部が地方交付税措置されます。
 

対象事業者

法人格を有する民間事業者

注釈:
ただし、国や地方公共団体の出資・出捐が100％である法人や金融業を営む法人（銀行等）は、対象となりません。
 

対象費用

1.  設備の取得等に係る費用
2. 設備の取得等に伴い必要となる付随費用
   （人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料）
   注釈:
   付随費用に対する貸付額の割合は、原則貸付額総額の20％未満となります。

注釈:
消費税は対象外となります。
 

対象事業

地域振興に資する民間事業であって、下記のいずれにも該当するものが対象となります。

1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
2. 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
3. 事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1,000万円以上のもの
4. 用地取得等の契約後5年以内に事業の営業が開始されるもの

注釈:

• ただし、第三者に売却又は分譲することを予定する施設、風俗営業及び性風俗関連特殊営業の用に供される施設は対象外となります。
• 本制度利用の相談等が、事業完了後の場合は対象になりません。
   

貸付額

おおむね300万円以上 上限10.5億円

注釈:

• 対象費用の総額（消費税は除く）から補助金等を控除した額の35％が上限となります。
• 複合施設は、上限が15.7億円に引き上げられる場合があります。
• 市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」等は、上限が16.8億円に引き上げられる場合があります。

貸付条件

貸付利率

無利子

注釈:
ただし、民間金融機関の連帯保証（保証料）が必要となります。また、自己資金のほかに民間金融機関等からの借入も必要です。

貸付対象期間

工期が複数年度に渡る事業については、その連続する4年以内

償還期間

5年以上20年以内（うち据置期間5年以内）

償還方法

元金均等半年賦償還（半年ごとの元金均等返済）

雇用の確保

新規の雇用が見込めること。

注釈:
都道府県 5人以上、市町村 1人以上
 

相談・お申込み先

事前にご連絡の上、政策調整課へご相談ください。

市からふるさと財団への事前の協議や予算措置も必要となりますので、お時間に余裕を見てご相談ください。

★ご相談時にご用意いただきたいもの

• 事業全体のスケジュールおよび概要が分かるもの
  （例：土地購入から営業開始までのスケジュール等）
• 資金計画
  （金融機関からの借入計画等）
• 図面
• 地域振興に資する効果について
  （市への協力、地元雇用の条件等）
   

注釈:
詳細は、次のリンク先をご覧ください。