市内中小企業実態調査にご協力ください

市内の中小企業の景況や資金繰り、雇用状況等の実態を把握し、地域の景気・雇用対策の基礎資料とするため、市内の1,500事業所を対象に、市内中小企業実態調査を実施します。

ご回答いただいた内容については、調査の目的以外に使用いたしません。また、事業名等が特定される形での分析や公表を行うことはありません。

調査の趣旨についてご理解いただき、調査期間内の回答にご協力をお願いします。

令和8年10月1日（木曜日）から令和8年10月31日（土曜日）まで

市内に事業所・事務所を有する中小企業など（個人事業を含む）で、抽出により1,500事業所の皆様を対象に実施

（注釈）抽出は、総務省統計局の事業所母集団データベースシステム令和6年次フレーム情報を用いて行います。

対象事業所宛てに調査票及び返信用封筒を同封して郵送しますので、調査票（郵送）あるいはインターネットにより回答してください。

（注釈）ご返信がない事業所を対象に、調査実施会社からご連絡や訪問をさせていただく場合があります。

本調査は、日本都市技術株式会社に委託して実施します。