中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について（様式変更、適用期限延長、新税制特例あり）

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

• 先端設備等導入計画は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画。（労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれることが要件）
  注釈: 労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量」
• この計画は、設備の導入先の事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能です。
• 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）
   

令和7年度税制改正により、固定資産税の特例が変更になりました。

主な改正内容

中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画で賃上げ表明を行うことが必須になりました。

適用期限

適用期限は令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。

• 加須市では、中小企業等経営強化法に基づき、令和7年4月1日に、経済産業省より導入促進基本計画の同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
• また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備については、令和7年4月1日以降、固定資産税の課税標準を3年間、2分の1に軽減（3％以上の賃上げ表明有りの場合は5年間、4分の1）できることとなっており、取得した設備の固定資産税の負担を軽減することができます。（令和7年3月までに先端設備等導入計画の認定を受け、導入した設備については、従来の特例条件で特例措置が受けられます。）

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
また、本市が認定を行うのは、加須市内にある事業所において設備投資を行うものです。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

注釈1: 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
 

認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1. 個人事業主
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び仕業法人）
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 先端設備等導入計画内容

• 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
• 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。

認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後に導入していただくことが必須条件です。

先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしてください。

加須市に申請する際に必要な書類については、下記のチェックシート及び（2）先端設備等導入計画等の様式を参考の上、作成をお願いいたします。

注釈: 確認書は新規申請と変更申請のいずれも、共通の様式です。

中小企業庁の認定経営革新等支援機関に関するホームページは、次のリンクからご覧いただけます。

市税納税証明書については、税務課窓口で交付を受けてください。

固定資産税の特例を受けるための要件

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援があります。

なお、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査によっては支援が受けられない場合があります。