国民健康保険税の軽減

国民健康保険税の軽減の基準

国民健康保険税が計算される際、前年所得（1月から12月）が一定額以下の世帯について、均等割額について軽減が適用されます。その際、国民健康保険に加入していない世帯主（擬制世帯主）の所得も算定基準額に含まれます（税額は加算されません）。また、所得要件を満たしていることに加え、国民健康保険に加入されている方全員（15歳以下を除く）の申告が必要となります。

世帯内で後期高齢者医療制度へ加入された方がいるときには、下記の関連リンクをご覧ください。

前年の世帯の総所得金額等一覧
前年の世帯の総所得金額等	軽減割合
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下	7割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）＋（29万円×被保険者と特定同一世帯所属者の合計人数）以下	5割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）＋（53万5千円×被保険者と特定同一世帯所属者の合計人数）以下	2割

特定同一世帯所属者とは、同じ世帯に属しながら、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のことです。

給与所得者等とは、一定の給与所得者、公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金など）の支給を受ける方のことです。

未就学児に係る均等割額の軽減

令和4年度より、全世帯の未就学児（6歳に達する日の属する年度末以前である被保険者）に係る均等割額が2分の1に減額されます。上記の軽減に該当する世帯においては、当該軽減がされた後の均等割額が2分の1に減額されます。申請は不要です。

この記事に関するお問い合わせ先

健康スポーツ部国保年金課(本庁舎1階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号：0480-62-1111(代表) ファックス番号：0480-61-4281
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