第2次加須市国土強靭化地域計画

趣旨及び目的

国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくりの政策や産業経済も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものです。

近年、日本各地において局地的豪雨や大雪、大型台風、地震等の大規模災害が頻発しており、今後、地球温暖化の気候変動等の影響により台風の大型化や、局所的短時間豪雨等の頻発化、さらには首都直下地震や茨城県南部地震等の巨大地震の発生が懸念されています。

このような中、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定され、平成26年6月には、国の国土強靱化に係る国の他の計画の指針となる国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）が定められました。

基本法第13条では、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と定められています。

加須市国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）は、この規定に基づき、大規模自然災害が発生しても市民の生命を最大限守り地域社会の重要な機能を維持する「強さ」と、生活・経済への影響、市民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減して迅速な復旧・復興ができる「しなやかさ」を持ち、市民の安全安心を守るよう備えることを目的としています。