令和8年3月

先月の衆議院議員選挙の加須市の投票率は51.34%でした。全国平均56.26%、県平均53.42％より低い結果となりました。投票所の数は62カ所と近隣と比較しても多く、啓発活動にも力を入れているのですが残念な結果となっています。今後、もっと効果的な投票率アップ作戦にも取り組みます。
今回の選挙の主な争点は、新聞報道などによれば「景気・雇用対策」や「子育て支援」「年金・医療・介護」「物価高対策」などでした。どれも市の仕事と密接に関係するものです。中でも物価高対策は老若男女の市民の皆さまの暮らしに直結しますので、市もいろいろ考えました。市独自のアイデアも多く盛り込みました。いくつか申し上げますと

1. 絆サポート券を全世帯に配布（第5弾）
2. 全世帯・事業所の水道基本料金6カ月無料化（第6弹）
3. 高校生年代、そして大学生年代までの応援
4. 準要保護世帯の小中学校新一年生の入学応援
5. 低所得世帯への支援
6. 保育所や障がい者事業所、こども食堂・フードパントリー、学童保育などへの支援
7. 農・商・エなどの産業事業者への支援
8. 保育士に続いての介護職員の応援
9. 小中学校の給食費を12カ月通年で無料化・・・

社会的に弱い立場の人への支援や応援を手厚くしています。それが行政の大きな役割でもあるからです。