加須市議会基本条例の事業評価について
加須市議会では、平成30年7月に制定した加須市議会の最高規範である加須市議会基本条例第32条第1項の規定に基づき、議会改革の継続的な取組を進めるにあたり、本条例に基づく活動について事業評価を行いました。
1 事業評価方法
事業評価に当たっては、「加須市議会基本条例に係る事業評価実施要領」に基づき、評価を実施しました。
(1)評価体制
〇議会運営委員会6名
委員長 小勝裕真
副委員長 𠮷田健一
委員 竹内政雄、大内清心、関口孝夫、佐伯由恵
〇議長 栗原 肇
※議長はオブザーバーとして会議に出席
(2)評価の進め方
〇前文及び全33条について1条ずつ評価を行った。
〇評価の段階は、A、B、Cの3段階で評価した。
〇評価に際しては、その評価の内容や理由等を記載した。
〇評価については、事業評価結果表により行った。
〇コロナの影響により、やむを得ず事業の実施に至らなかったものについては、
評価の対象外とし、その旨を記載した。
【評価の段階】
A:達 成 ・・・ 当該条項は概ね(8割程度)その目的を達成した。
B:一部達成 ・・・ 当該条項は一部(5割程度)その目的を達成した。
C:未 達 成 ・・・ 当該条項は、目的を達成できなかった。(3割以下)
-:対 象 外 ・・・ 当該条項は、評価の対象外とする。
2 事業評価結果
(1) 各評価区分(A、B、C)ごとの総数及び割合
評価区分 |
評価区分総数 |
評価区分割合 |
A |
18 |
72.0% |
B |
3 |
12.0% |
C |
4 |
16.0% |
合 計 |
25 |
100.0% |
※前文、第1条から第4条まで、第31条、第32条第2項及び第33条は、評価の対象外
※第11条については、当該規定に係る案件がなかったため、対象外
※第16条については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため、対象外
(2) 評価区分「B」の主な内容
1. 共生社会の推進(第9条)
主な取組実績のとおり推進したものもある一方、今後の取組予定等にある検討課題もある。
【今後の取組予定等】
・議場に車椅子で入場できるよう、改修することが課題。
・ネット中継時に同時にテロップを入れることや、録画画面に手話通訳者を入れる等を検討課題とする。
2.政策討論等の実施(第14条)
主な取組実績のとおり実施し、議員相互間の討議を行った。引き続き、行政課題に対し、議員相互間の自由討議に努めていく。
3. 政治倫理(第22条)
引き続き、各議員が緊張感をもって取り組んでいく必要がある。
(3) 評価区分「C」の主な内容
1. 議会図書室の充実(第21条)
議会図書室の充実には、市議会での議論とスペースの確保が課題である。
2. 案件が無かったもの
・附属機関の設置(第17条)
・議員定数(第29条)
・議員報酬(第30条)
(令和4年12月)加須市議会基本条例事業評価結果報告書 (PDFファイル: 607.5KB)
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更新日:2022年12月13日