市長への手紙・メールの紹介

手紙をいただきありがとうございます。

ご承知のとおり、旧加須市医療診断センターは令和5年3月31日をもって廃止いたしました。

公用としての使用を終了した普通財産につきましては、市が策定した「未利用普通財産の利活用基本方針」に基づき、物件ごとに利活用の方向性を検討しております。

旧加須市医療診断センターについては、北埼玉医師会から羽生市にある北埼玉医師会准看護学校の移転先として利用したい旨の要望書が提出されており、現在、関係機関と移転の適否を含めた協議を進めております。

このため、ご提案いただきました有料駐車場としての利用につきましては、現時点ではその予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（令和8年2月）

メールをいただきありがとうございます。

現在、市では公共施設や公園などの敷地内にある約5,000本のサクラを管理しております。

加須駅北口駅前広場に植えられていたものと同じ「ソメイヨシノ」の寿命は、一般的に60年程度でサクラの中でも短いと言われており、市で管理するサクラの樹木の多くが寿命の近づいた老木となっております。

また、近年、特定外来生物であるクビアカツヤカミキリが発生し、多くのサクラの木が被害を受けています。被害を受けた樹木は最終的に枯死し、幹の内部が空洞のような状態となり、落枝や倒木の危険性が非常に高くなります。

市では、クビアカツヤカミキリの防除対策を講じているところですが、被害は急速に拡大しており、全体のうち約4割のサクラの木が被害を受けている現状です。

こうした中、ご質問の加須駅北口駅前広場のサクラの木につきましては、樹齢約40年以上と老木であり、かつクビアカツヤカミキリの被害を受け、倒木の危険性が非常に高まっていたことから、駅利用者の安全の確保を最優先とするため、地元自治協力団体の理解を得たうえでやむを得ず、令和7年9月19日に伐採しました。

なお、今回サクラを伐採した箇所については、新たなサクラの木を植樹する予定です。

今後につきましても、市の木である「サクラ」を守るため、防除対策等に努めてまいります。

（令和8年1月）

【令和8年2月下旬に新たなサクラの木を植樹しました。】

手紙をいただきありがとうございます。

市が管理する道路の雑草につきましては、交通量等の現地の状況や作業の難易度などを考慮し、業者やシルバー人材センターへの業務委託、市職員による直営作業及び市民の皆様との協働により順次除草を実施しております。

しかしながら、草の伸びが早い時期においては作業が追い付かず、歩道などに雑草が繁茂して、ご迷惑をお掛けしてしまっている箇所もございます。

なお、市民からの通報や市が行う道路パトロール等で危険箇所を発見した場合は、緊急対応として随時、除草等を実施しているところです。

今後も安全・安心に道路をご利用いただけるよう継続して除草を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。

（令和7年10月）

メールをいただきありがとうございます。

野外での焼却は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「埼玉県生活環境保全条例」の規定により、原則として禁止されておりますが、農林漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却は、規制の対象外になっております。

しかしながら、農林漁業を営むための焼却であっても、周辺の生活環境に与える影響が軽微なものに限られており、周辺の生活環境が損なわれる、また火災の危険があるなど、周辺住民等から苦情が生じる場合は、指導等の対象となる場合がございます。

ただし、野焼きに対する指導は、実際の焼却行為が確認できた場合でないと指導ができないため、野焼きを確認された場合は、下記連絡先まで、場所等をご連絡いただきますようお願いいたします。

平日の日中：加須市環境政策課 電話0480-62-1111（内線231）

早朝夜間・休日：加須消防署 電話0480-61-0119

実際に野焼きを出火原因とする火災も発生しておりますことから、市では消防署をはじめ関係機関とも連携し、今後とも不適切な野焼き行為の防止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。

（令和7年10月）

手紙をいただきありがとうございます。

加須地域のごみ集積所の設置場所及び収集日等につきましては、すべて地元自治会で定めており、多くの自治会は、燃やすごみの集積所と燃やさないごみの集積所とに分かれております。

缶・びん・ペットボトル、危険ごみ、燃やさないごみの集積所の収集日や時間を限定している理由としては、違反ごみの持ち込みがないことの確認や、適切な分別の案内を目的として、集積所の当番制度を実施している自治会が多いことによるものでございます。

現状、ごみを戸別に収集することにつきましては、財政的な面と収集効率の面から、実施予定はありません。

一方、市内のスーパーやホームセンターなどにおいて、缶やペットボトルが捨てられるリサイクルステーションが設置されており、ご都合の良い日時に捨てに行くことが可能ですので、こちらをご利用いただければと存じます。

(令和7年9月)

メールをいただきありがとうございます。

保育料の完全無償化は、近隣自治体において実施する動きが広がっていることは承知しております。

そのような中、本市においても、子育て家庭の経済的負担を軽減するための施策を実施しているところでございます。

例えば、すでに国の制度により3歳から5歳までの保育料は無償となっておりますが、0歳から2歳児の保育料について、国の基準より低く設定するほか、第2子半額、第3子無料とするなど多子世帯への軽減措置を講じております。

近年の物価高騰や公共サービスへのニーズの高まりにより、財源の使い方について一層の工夫が求められています。限られた財源の中で、あれもこれもすべて実施することは困難であるため、保育料の完全無償化につきましては、その効果や優先度を踏まえ、子育て支援を含む、市全体の中で判断してまいります。

(令和7年8月)

メールをいただきありがとうございます。

「かぞマイン」は昭和60年11月のオープン以来、多くの市民に利用されてきましたが、時代の変化に伴う消費者ニーズの多様化やスーパーの新規出店の影響などによる業績不振を理由に、5月末をもって閉店となりました。

駅や駅ビルは、まちの賑わいづくりの点からも、市外から訪れる人にとっても、都市の重要な拠点施設の一つと考えております。

そのようなことから、私が直接、建物の所有者である東武鉄道株式会社を訪問し、「駅とまちが一体となったまちづくり」の推進を要望したところです。

現時点において東武鉄道株式会社では、具体的な跡地活用策は未定とのことですが、市の玄関口となる拠点施設でありますので、今後も粘り強く協議を重ねてまいります。

(令和7年7月)

メールをいただきありがとうございます。

本市に住民登録をしている外国人は、令和7年7月1日現在、4,073名であり、増加傾向にあります。

現在、本市では、加須にほんごの会に対して、日本語教室の活動場所借上げの支援、教科書や参考書等の教材の貸出し、研修情報等の提供により活動を支援しております。

また、外国人のこどもへの日本語習得の支援として、県費の日本語指導担当教員に加え、市独自に日本語指導助手を雇用し、小・中学校への巡回指導や夏休みなどの長期休業中の教育センターでの指導を実施しております。さらに、市内の中学校に転入希望の外国人の生徒に対し、実際に通学を開始するまでの間、教育センターで学校生活に必要な最低限の日本語の習得等の支援をしているところです。

ご要望の支援の拡充につきましては、人材及び財源確保の観点を踏まえ、どのような支援が本市にとって適切であるのか研究してまいります。

(令和7年8月)

メールをいただきありがとうございます。

ご承知の通り、本市では、加須市商工会が発行する地域通貨「ちょこっとおたすけ絆サポート券」5,000円分を過去に3回、市内全世帯に配布し、全体の発行総額は11億円を超えております。

長引く物価高騰への対応として、令和7年5月27日付で、国が物価高騰対策の交付金の増額を閣議決定いたしました。

このことを受け、本市では、全ての市民の暮らしを支援し、併せて市内経済の活性化を図るため、国の交付金を活用し、4回目となる「ちょこっとおたすけ絆サポート券」（一世帯につき5,000円分）の配布を検討してまいります。

(令和7年6月)

【令和7年9月下旬から4回目となる同サポート券を配布しました。さらに、令和8年3月下旬からは5回目となる同サポート券（1世帯につき1万円）の配布を予定しています。】