高等教育の修学支援新制度

高等教育の就学支援新制度は、学習意欲があれば誰でも進学し、社会で自立できるよう支援することを目的として、文部科学省が令和2年度に施行した制度です。

一定の要件を満たすことについて、国等による確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校(4年生･5年生)、専門学校に通う学生が支援を受けられます。

対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の一覧は、文部科学省のホームページでご覧いただけます。

世帯の収入や資産の要件を満たし、かつ、進学先で学ぶ意欲がある学生であることなどの要件を満たす方が対象となります。

申込みをする学生とその生計を維持する方の収入が、国が定める基準額未満であることが必要です。

注意事項

1. 上の表の世帯年収は、両親、本人、中学生の家族4人世帯の場合の目安です。
2. 上の表の世帯年収はあくまで一例です。年収目安の金額は家族構成によって変動します。
3. 自分が支援の対象になるか調べたい場合は、進学資金シミュレーターで支援区分や支援額を試算することができます。
4. 第4区分については、扶養するこどもが3人以上いる多子世帯に属しているか、私立学校の理工農系の学科等に在籍している場合に支援の対象となります。
5. 第4区分で多子世帯に該当する方は、給付型奨学金は支援上限額の4分の1まで、授業料等の減免は上限額まで支援を受けることができます。
6. 第4区分で私立学校の理工農系の学科等に在籍している方は、支援上限額の4分の1あるいは3分の1の授業料等の減免を受けることができます。ただし、給付型奨学金の支給はありません。

学生とその生計を維持する方の資産の合計額が、次の金額未満の場合に支援対象となります。

1. 給付型奨学金の支援を受ける場合
   5,000万円未満
2. 2.入学金・授業料の減額・免除を受ける場合
   5,000万円未満(ただし、多子世帯で授業料減免の満額支援を受ける場合は3億円未満）

明確な進路意識や強い学びへの意欲があり、進学後の学修状況が一定の基準以上である場合に支援を受けることができます。
採用時だけでなく認定後も、進学先での成績や取得単位などで支援の継続の可否が判定されます。
学業成績などが不良である場合は、支援が打ち切りとなったり、すでに支援を受けた額の返還を求められることがありますのでご注意ください。

世帯の収入・資産や学業成績・学習意欲に関する要件のほか、国籍・在留資格に関する要件や大学などに進学するまでの期間に関する要件があります。詳しくは、文部科学省のホームページなどで確認してください。

「多子世帯」とは、扶養するこども(納税する際に扶養人数としてカウントされているこども)が3人以上の世帯をいいます。

第一子が卒業等により扶養から外れ、扶養するこどもが2人になると、本制度における多子世帯としての支援は終了します。

確認する情報は、原則として、申請時点で確定している直近の年末（12月31日）時点の情報です。

例1）高校3年生在籍時に予約申込をする場合→申込前年の12月31日時点の情報

例2）大学等入学後に春の在学申込をする場合→申込前々年の12月31日時点の情報

高等教育の修学支援新制度には、給付型奨学金(学業に必要な資金を原則として返還の必要のないものとして学生に一定額を支給する奨学金)と入学金・授業料の減額・免除の2種類があります。

給付型奨学金と授業料等減免の支援額は、学校の種類、設置者(国公立、私立)、課程(昼間制、夜間制、通信制）、通学形態(自宅通学、自宅外通学)の区分ごとに定められています。支援区分が「第2区分」の場合は上限額の3分の2、「第3区分」の場合は上限額の3分の1が支援額となります。

なお、多子世帯の場合は、世帯収入にかかわらず、支援上限額まで入学金・授業料の免除・減額を受けることができます。

通信制(私立)の大学、短期大学、専門学校の場合の支給年額は、自宅通学、自宅外通学のいずれの場合も約5万円です。

申込みの方法は、大学等への進学前(高校3年生時)に申込みをする「予約採用」と、大学等への進学後に申込みをする「在学採用」の2種類があります。

注意事項
申込期間は学校によって異なります。給付型奨学金(予約採用)の申込期間は在学中の学校に、入学金・授業料の減免の申込期間は進学先の大学等に、それぞれ確認してください。 

注意事項
1.申込みの時期は、春(4月～5月)と秋(9月～10月)の年2回あります。ただし、支援の開始時期は申込みの学期からになります。
(例)春に申込みをした場合は4月分から、秋に申込みをした場合は10月分から支援開始
2.具体的な申込の時期や期間は、学校によって異なりますので、進学先の大学等に確認してください。
3.入学金の減免は、入学してから3か月以内の申請の場合に限られます。例えば、大学1年生の後期に申込みをした場合は、授業料のみ減免の対象となります。

文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室

03-5253-4111（代表）

日本学生支援機構奨学金相談センター

0570-666-301

月曜日～金曜日 9時～20時（土日祝日、年末年始を除く。）