難聴児に対する補聴器購入費及び修理費の助成

聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない難聴児（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に対し、補聴器購入費及び修理費の一部を助成いたします。

対象者

1. 市内に住所を有するもの
    
2. いずれかの耳又は両耳の聴力レベルが25デシベル以上で、身体障害者手帳の対象にならないもの
    
3. 補聴器の装用により、言語の習得等に効果が期待できると医師が判断するもの
   注釈: 身体障害者福祉法第15条指定医が作成した「医師意見書」が必要です
    

対象品目

1. 補聴器（気導式・骨導式）
   注釈: 気導式・骨導式で効果が認められない場合、医師意見書の診断により、軟骨伝導式が適用となる場合があります。
    
2. デジタル無線式補聴システム
    

成対象

1.  補聴器を新たに購入するための経費または耐用年数（原則5年）経過後に補聴器を再購入するための経費
    
2. 補聴器を修理するための経費
    

助成上限額

補聴費の購入（修理）経費と基準価格を比較して少ない額の3分の2（千円未満切り捨て）

注釈：令和6年4月1日より、補聴器等の購入（修理）に対する申請者世帯の所得制限は撤廃されました
 

助成対象からの除外

労働者災害補償保険法、その他の法令の規定に基づく補聴器の購入（修理）対象者は、本事業の助成対象外となります。

注釈:購入前の事前申請が必要となりますので、ご注意ください