冷凍倉庫用家屋の固定資産税・都市計画税について

固定資産評価基準の改正により、平成24年度の固定資産税・都市計画税から非木造の冷蔵倉庫（保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫）の評価額の計算方法が変更されます。

この変更により、次の要件を満たす冷蔵倉庫は、評価額算出における耐用年数が短縮されるため評価額が安くなる場合があります。

この適用にあたっては、現地調査等が必要となりますので、該当となる冷蔵倉庫を所有される方は、税務課資産税担当までご連絡ください。

1. 家屋の構造が非木造であること
2. 倉庫内の保管温度が常に10度以下に保たれていること 
3. 家屋自体に冷蔵機能があるもの（常温倉庫内にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を置いている場合は該当しません。）
4. 1棟の建物内に一般用倉庫、工場など冷蔵倉庫以外の使用部分がある場合、冷蔵倉庫部分の床面積が50％以上あること