加須市リスクマネジメント基本方針

近年では、本市にも大きな被害をもたらした東日本大震災をはじめとした地震以外にも、台風、洪水、豪雨、強風、竜巻などの自然災害が多発、その被害や損失も拡大し、そのたびに自治体による避難情報の伝達のあり方や対策が問題となっています。

こうした外部要因による災害などのほか、自治体経営に適切なマネジメントが働かず事実上の財政破綻に陥った事例や、公務員による不祥事や事務処理のミスの続発などが問題となっています。

このように、自治体経営においては、自然災害、大規模事故、感染症や自治体経営上の問題などさまざまなリスクが存在しています。 自治体はこれらのさまざまなリスクに対し市民の生命、財産及び生活の安全を守るため、適切に対応していかなければなりません。

また、行政を取り巻く環境の変化や課題に適切に対応していくためには、行財政改革や地方分権改革をより一層進める必要があり、これらの改革を進めるには、市民からの信頼がその基礎となります。とくに、本市においては、市民との協働によるまちづくりを目指しており、この実現には、市民からの信頼が大前提となります。 このため、職員の意識を変革し、市政を取り巻くさまざまなリスクに対し自律的に対応できる体制を整備することにより、組織マネジメントを抜本的に改革し、市民の役に立つ市役所を実現することが重要な課題となっています。 そこで、市政を取り巻くさまざまなリスクに対し、適切に対策を講じるための基本的な方針として、平成26年3月に加須市リスクマネジメント基本方針を策定しました。

基本方針では、実効性のあるリスクマネジメントに取り組むことで危機の発生防止に努め、かつ、発生時においては迅速かつ適切な対策を講じることにより危機の影響を最小に留め、市民の生命、財産及び生活の安全を守るとともに、市民の役に立つ市役所を実現することを目的としています。 今後は、この方針に基づき、市政を取り巻くさまざまなリスクへの対策を進めていきます。

なお、方針についてはページ下部の関連ファイルをご覧ください。