市営住宅の入居に係る単身入居資格

 市営住宅へ単身で入居できる方は、次の1から10の要件のいずれかに該当する方です。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる場合は除きます。

また、単身者は「2DK・2LDK」のみの入居となります。

1. 60歳以上の方。
2. 身体障害者手帳（1級から4級）の交付を受けている方。
3. 戦傷病者手帳（障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの）の交付を受けている方。
4. 厚生労働大臣の認定を受けている被爆者。
5. 本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない引揚者（引揚証明書の交付を受けている方）が申込み、または同居する場合
6. 「ハンセン病診療所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)2条」に規定するハンセン病診療所入所者等。
7. 生活保護受給者であること。
8. 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳（1級から3級）の交付を受けている方）、知的障害者（療育手帳（マルA、A、B、C）等の交付を受けている方）のうち、介護（介助、援助）なしで日常生活を営むことができる方。（事前審査が必要な場合があります。）
9. DV被害者で、婦人相談センター、もしくは母子生活支援施設の一時的な保護を受けてから一定期間（5年）経過していない方、又は裁判所の退去命令及び接近禁止命令の申し立てを行った方で、一定期間（5年）経過していない方。なお、DV被害者以外では、夫婦別居の為の申込みはできません。婚姻関係が解消していなければなりません。
10. 特定中国残留邦人等のうち、支援給付受給者である方。