市営住宅の入居に係る収入基準

 市営住宅に入居するには、一般世帯で収入月額が158,000円以下、裁量階層世帯で収入月額が214,000円以下であることが要件となります。なお、裁量階層世帯とは次の世帯です。

 収入月額の算定については、下記のページをご参照ください。

 高齢者世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯 

• 申込者が60歳以上の方で単身で入居する世帯。 
• 申込者が60歳以上の方で、かつ、同居者が60歳以上の方又は18歳未満の方である世帯。  

 申込者または同居親族が、次のいずれかに該当する世帯 

• 1級～4級の身体障害者手帳の交付を受けている方。 
• 1級又は2級の精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方。 
• マルA、A又はBの療育手帳（埼玉県では「みどりの手帳」と呼ぶこともあります。）等の交付を受けている知的障害者の方。   

 同居親族に、小学校就学前の子どもがいる世帯
（入居後、小学校就学前の子どもがいなくなった場合、一般世帯となり、収入基準が158,000円となります。また、入居後3年間経過し、小学校就学前の子どもがなく、かつ、収入月額が158,000円を超える場合は、収入超過者として明渡し努力義務が発生するとともに、割増家賃が加算されます 。）

 戦傷病者手帳（障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの）の交付を受けている方。

 申込者または同居親族が、厚生労働大臣の認定を受けている被爆者である世帯。 

 申込者または同居親族が、本邦引揚後5年以内の海外からの引揚者である世帯。 

 申込者または同居親族が、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年度法律第63号）第2条に規定するハンセン病療養所等に入所していた方である世帯。