行財政改革の取り組み

行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、加須市が目指すのは、市民と行政がともに自らの責任の下で、自ら考え、自ら決定し行動することができるような自治体経営、すなわち「市民との協働による未来につながる自治体経営」です。

市では、こうした自治体経営の実現を目的として、第2次行政経営プランを継承しつつ、ICTなどのデジタル技術を活用した新しい自治体経営の手法を取り入れるなど、行財政改革の取組をより一層推進するため、令和3年3月に「第3次行政経営プラン」を策定し、市民と行政が一体となった行財政改革に取り組んでいます。

少子化の進行や長寿化の進展をはじめとした社会経済情勢の変化による社会保障費の増加、生産年齢人口の減少による税収入の減収に加え、合併特例による地方交付税の加算措置の終了に伴い、市の行財政を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。

このような状況のなか策定した「加須市行政経営プラン」では、市役所内部の改革や改善、市民と行政との協働の具体的内容を掲げ、各取組を推進することとしています。

なお、第3次加須市行政経営プランはページ下部の関連ファイルからご覧ください。

地域における防災リーダー育成の推進
水害対応において、最も重要視される気象情報の理解を深めるため、気象防災アドバイザーによる研修会を実施しました。また、市民を対象とした地域の防災力の向上に向けて「防災士養成講座」を開講しました。

オンライン化の推進
オンラインによる証明書発行などの手続きにキャッシュレス決済を導入したことで、時間や場所の制限を受けずに、行政サービスをオンラインで完結できるようになりました。

証明書などの発行窓口の拡充
マイナンバーカードを保有する市民が増え、広報紙やホームぺージなどで住民票や印鑑証明などのコンビニ交付サービスを周知したことにより、サービスを利用する件数が大きく増加しました。