介護保険サービス利用の自己負担と軽減制度

介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割、2割または3割を負担します。

なお、施設入所の場合、介護保険での費用の1割、2割または3割のほか、食費・居住費・日常生活費のそれぞれの合計額が利用者の負担になります。

また、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用したときの食費・居住費や、通所介護、通所リハビリテーションを利用したときの食費も利用者の負担になります。

サービスを利用した費用が高額になったときや、収入が少ない方のために様々な支援対策が行われています。

在宅でサービスを利用している低所得者に対し、自己負担額の一部を助成する制度があります。

また、施設入所時や短期入所時の居住費・食費について、 所得や課税状況、預貯金額等が一定額以下の利用者に対し、自己負担が軽減される制度があります。

この他、 所得や課税状況などから利用者の段階を5つに区分し、高額介護サービス費等が支給されます。

月に利用した介護サービス利用者負担（1～3割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

●給付を受けるには、市への申請が必要です。

●対象となる方には、市から通知を郵送します。

●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の給付対象外の費用は含まれません。

*世帯全員が住民税非課税の方について、所得金額調整控除の適用がない給与所得者については、10万円を控除した金額になります。

介護サービスを利用している低所得者に対し、介護サービスに係る利用者負担を助成することにより、経済的負担を軽減することを目的としています。

• 自宅を中心に利用するサービス（例：通所介護、訪問介護、福祉用具貸与等）
  注釈: 特定施設入居者生活介護を除く
• 元気あっぷ訪問サービスS
• 元気あっぷ通所サービスS
• 生活環境を整えるサービス（例：住宅改修、福祉用具購入）

■支給限度額の範囲内で利用した介護保険対象経費に係る自己負担額に減免率を乗じた額

【対象要件】世帯全員が市民税非課税

【減免率】1/4

注釈: 生活保護受給者を除く、第2号被保険者についても準用

支給対象になっている場合、市から申請手続きの通知を郵送します。

【持参するもの】

• 介護保険被保険者証
• 申請書
• 支給対象月の領収書
• 振込を希望する口座の情報
• 窓口に来られる方の身分証明書

注釈: 1度申請すると、それ以降の申請は不要です。