平成28年度予算

“協働による人も地域も元気な加須市づくり”を推進していく予算

本市は、合併以来、市民の皆様と互いに連携を図り、協働により全ての施策のレベルアップに取り組んできました。

そうした中、緩やかな回復基調にあるとされている日本経済の好循環が、いまだ本市においては十分波及しているとは言い難く、年々着実に進展する人口減少、少子長寿化に伴う社会構造の変貌等も考慮すると、先行きの不透明感はその強さを増しています。

こうした状況を踏まえ、平成28年度の予算は、一体的に策定を進めてきた「総合振興計画後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた取組を本格的に展開していく事実上のスタートとなる予算として、「協働による人も地域も元気な加須市づくり」を推進し、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」の実現を目指すため、総合振興計画に位置付けた746事業（うち、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた18プロジェクト、187事業）を実施していくものです。

予算の編成にあたっては、まちづくりの基本理念である「協働によるまちづくりの推進」に基づいて、市民の皆様と行政の連携を更に高めて各種の行政課題の解決に取り組み、加須市に関わりを持つ全ての関係者の「絆」を基礎に、「協働」による“ワンランクアップ”のまちづくりを推進するとともに、人も地域も元気なまちづくりに向けて、事業の推進にあたっては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標に重点を置くとともに、本市独自の行政評価システムである「加須やぐるまマネジメントサイクル」に基づいた施策評価と事業評価を適正に行い、その効果が十分発揮できるよう事業別予算の徹底を図りました。

また、財政環境は、歳入において、市税収入の回復見通しに確かな兆しが見えない中で、普通交付税は合併算定替の漸減期に入り、歳出においては、子ども子育て支援策のさらなる充実、教育施設・福祉施設等の老朽した公共施設の改修、建替えなどの財政需要の増嵩等、今後も厳しい状況が続くと見込まれます。

そのため、第2次行政経営プランに基づき、市民との協働による真に自立した自治体経営を推進しつつ、市民サービスの安定的な供給を図っていくとともに、「収支の均衡」や「債務残高の圧縮」、「将来への備え」を財政運営の基本姿勢とし、効率的かつ効果的な施策・事業の実現を図っていきます。

詳細につきましては、下記の関連書類を参照してください。