個人番号カード(マイナンバーカード)6つのメリット

 個人番号カードは通知カードが届き次第、申請できます！（申請は任意です）

 マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

 券面を利用

 平成29年1月に開設されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます。

 電子証明書を利用

 マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。 金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。

 券面または 電子証明書を利用

 オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。

 電子証明書を利用

 市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できます。

 市区町村によりサービスの内容が異なります。

 券面または 電子証明書または アプリを利用

 コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

 電子証明書または アプリを利用

 コンビニやスーパーなどでいつでも、どこでも、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

 いつでも、早朝から夜（6時30分～23時）まで、土曜日、日曜日、祝日（12月29日～1月3日を除く）も対応

 どこでも、全国の約47,000店舗で取得できます。

• 現在、約100市区町村がサービスを導入し、約2,000万人が利用できます。
• 平成28年度中に、導入市区町村は約300に増加し、約6,000万人が利用できることとなる予定です。
• 将来的には、導入市区町村は約800に増加し、約1億1,000万人が利用できることとなる見込みです。

取得できる証明書（市区町村によりサービスの内容が異なります。）

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 住民票記載事項証明書
• 各種税証明書
• 戸籍証明書
• 戸籍の附票の写し

 個人番号カードに搭載された電子証明書でさまざまなメリットを利用することができます。

 電子証明書を利用できる場面は、どんどん拡大する見込みです。

 電子証明書は、以下2種類です。

• インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
• 電子申請（e-Tax等）民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など。
• 「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

• インターネットサイトやキオスク等にログイン等する際に利用します。
• 行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン
  民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン
  コンビニ交付サービス利用など
• 「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

出典：個人番号カード総合サイト