安心して暮らし続けられるまち

ライフライン事業者等の方が、日常業務の範囲内で何らかの異変に気付かれた場合に市へ連絡を頂きます。連絡後、市では関係機関や関係団体等と連携し安否確認を行うなど速やかに対応します。

協定締結事業者数

61事業者（令和8年3月末時点）

警察へ届出のあった行方不明者の情報を防災無線で放送するとともに、家族などの希望に基づき関係機関への情報提供を行うことによって、行方不明者の早期発見につなげています。

情報提供までの流れ

1. 家族や親族等が警察へ届出（要本人同意）
2. 警察から市へ情報提供
3. 市は関係機関（行方不明者の担当民生委員や自治会長等）に情報提供

情報提供件数

11件（令和7年度）
 

民生委員が高齢者の世帯を訪問し、交通事故防止や悪質商法による被害防止を呼び掛ける運動を実施し、チラシの配布や声かけなどをとおして、高齢者の安全・安心な生活を守るように努めています。

訪問世帯数

 延べ45,736世帯（令和7年度）