平成26年度から個人市県民税の均等割が引き上げられています

東日本大震災からの復興を図ることを目的とした「東日本大震災復興基本法」に基づき、平成27年度までの間において地方公共団体が緊急に実施する防災・減災事業のために必要な財源を確保するため、平成26年度から10年間、市県民税の均等割が次のようになっています。

市県民税均等割一覧
市県民税均等割 平成25年度まで (年額) 平成26年度から平成35年度まで (年額)
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円
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更新日:2017年12月20日