上場株式等に係る配当所得等に関する市・県民税の課税誤りについて

1.概要

「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る市・県民税の算定方法に誤りがあったことが判明いたしました。

2.原因

平成15年の地方税法改正により、平成17年度以降、市・県民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等を申告した場合、当該所得について、市・県民税の計算に反映しなくてよいこととされましたが、改正に沿った課税がなされませんでした。

具体的には、納税通知書の送達以降に提出された確定申告書により、市・県民税を算定し、課税していたことが原因です。

3.対象件数

過去に遡って市・県民税を決定しなおす場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は、3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

増額 8件   68,968円(平成28~30年度)
減額 38件 2,300,300円(平成26~30年度)

※件数及び税額につきましては、変更が生じる場合があります。

4.今後の対応

対象者に対しては、増額となる方には税額を正しく算定し直した納税通知書を、また、減額となる方には還付手続きに関するお知らせを送付いたします。また、市・県民税の税額変更に伴い、他の制度に影響が出る場合には、各担当課と協議のうえ対応してまいります(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など)。

5.再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理にあたり、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な賦課事務に努めます。
また、事務処理にあたっては課税システム上に、誤入力を防止する機能を追加する対策を講じてまいります。
 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課(本庁舎1階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-3881
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2018年12月07日