シリーズ障害を知る/21

障がい者の法定雇用率

障がい者の就労のために
企業や公共団体などには、雇用する全従業員数に対する障がい者数の割合(雇用率)が法律により定められています。その法律「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、平成30年4月1日から雇用率が引き上げられることになっています。
雇用率が引き上げられると、障がい者の就労機会が増えることになります。障がい者の仕事は、単純作業や簡単な仕事というイメージがありますが、障がい者に向いている仕事や向いていない仕事というものはありません。一人ひとりの障がいの状況やスキル、意欲などに応じてさまざまな職種で活躍している障がい者も多くいます。
また、雇い主には障がい者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援などの制度があります。
障がい者の求人情報や障がい者雇用支援などについては、ハローワーク行田(電話:048-556-3151)にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 障がい者福祉課(本庁舎1階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-61-4281
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2018年06月25日