創業支援等事業計画について

加須市の創業支援等事業計画について

加須市は、市内での創業を促進するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、経済産業大臣・総務大臣の認定を受けました。

この計画に定められている「特定創業支援等事業」を受け、市の認定を受けた方は、「特定創業支援等事業を受けたことによる支援制度」に掲げる制度を利用することができます。

 

特定創業支援等事業

支援機関 対象事業
加須市商工会 ・創業支援・創業フォローアップセミナー
・ワンストップ相談窓口
創業・ベンチャー支援センター埼玉
(公益財団法人埼玉県産業振興公社)
・創業セミナー
・創業相談窓口

 

特定創業支援等事業を受けたことによる支援制度

会社設立時の登録免許税の軽減措置

加須市内で会社を設立する場合、登記に係る登録免許税が軽減されます。

・株式会社:資本金の0.7%→0.35%(最低税額15万円→7.5万円)
・合同会社:資本金の0.7%→0.35%(最低税額6万円→3万円)
・合名会社又は合資会社:1件につき6万円→3万円

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能となります。

創業関連保証の特例を利用できる対象者は、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人が利用可能。
注釈:別途、審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能となります。

注釈:新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。
注釈:別途、審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。
注釈:別途、審査を受ける必要があります。

特定創業支援等事業による証明書の発行について

創業を行おうとする個人または創業後5年未満の個人もしくは法人であって、特定創業支援等事業を1か月以上の期間で4回以上受け、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の4つの知識が身につく講義を受講した方は、特定創業支援等事業による証明を受けることができます。

証明書の発行を希望する方は、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書(PDFファイル:85.6KB)に必要事項を記入し、市産業振興課へご提出ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2021年09月09日