農地中間管理機構への農地貸付に対する協力金を交付

令和2年第4回加須市議会定例会へ提案予定です。

~良好な生産基盤の確保と農地の有効活用~

担い手への農地集積・集約化を促進するため協力金を交付

 

事業名

農地利用集積推進事業

 

目的

埼玉県知事指定の農地中間管理機構(公益社団法人埼玉県農林公社)に、農業振興地域内の農地を貸し付けた地域及び個人に協力金を交付することにより、同機構を活用した担い手への農地集積・集約化を促進するとともに、土地利用調整機能の強化を通じた農地の確保及び有効利用を推進します。

 

■ 補正の概要

(1)事業内容

県を通して国から交付される農地集積・集約化対策事業補助金を活用し、次の協力金交付事業を行います。

事業名

内容

地域集積協力金交付事業

地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域に交付

経営転換協力金交付事業

経営転換等により、全ての農地(10a未満除く)を機構に貸し付けた者等に交付

経営転換協力金は貸し付けた農地が機構から借受希望者に転貸されることが必要

 

(2)協力金の交付額

各協力金の交付単価は、国が定める各協力金の基準単価とする。

区分

摘要

基準単価

交付見込額

地域集積協力金

10a当たり

機構の活用率7割超

22,000円

103,951,400円

経営転換協力金

10a当たり

上限50万円/戸

15,000円

2,412,000円

合計

106,363,400円

 

補正予算額 106,364千円 【国庫補助金106,364千円】

財政負担:国10/10(機構集積協力金)

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 農業振興課(本庁舎2階)

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埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2020年11月19日