働き方改革のポイント

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます

「働き方改革関連法」は、労働者の働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是非のための時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得促進、多様で柔軟な働き方の実現、正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差の禁止等の借置を講ずるものです。

すべての事業主の皆さまには、早急に「働き方改革関連法」を知っていただき、早めの対応をしていただきますよう、お願いいたします。

詳しくは、埼玉労働局ホームページ「働き方改革」(外部リンク)

 

Point1 時間外労働の上限規制が導入されます

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

Point2 年次有給休暇の確実な取得が必要です

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

Point3 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

「働き方」に関する相談窓口

■埼玉働き方改革推進支援センター
〒330-0843 さいたま市大宮区吉敷町1-103
電話:048-729-5783
埼玉働き方改革推進支援センター(外部リンク)

■埼玉労働局の窓口
相談窓口のご案内(外部リンク)

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2018年10月24日