長期優良住宅の認定等

長期優良住宅建築等計画の認定について

  • 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が平成21年6月4日から施行されました。
  • 長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする方は、建設地の所管行政庁へ法律に規定された措置が講じられた住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を申請して認定を受けることで、 住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。
    所管行政庁とは、建築基準法に定める特定行政庁又は限定特定行政庁となります。
  • 着工前に申請し、認定基準に適合するものについては、認定前に着工することができます。

認定手続きについて

 まず、居住環境基準については、技術的審査に先立って、建設地が該当区域であるかどうか、計画が基準を満たすかどうかを事前に加須市役所の窓口(建築開発課)で確認していただく必要があります。

 また、加須市に長期優良住宅建築等計画の認定を申請する場合は、最低でも申請に必要な書類等に、事前に登録住宅性能評価機関が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)で交付された適合証を添えて、ご提出いただきます。
なお、建築確認申請の手続きは指定確認検査機関でも構いません。

認定申請等の提出先について

 加須市内における認定事務の範囲及び提出先については、下記のとおりです。

  • 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
    加須市役所 建設部 建築開発課
    各総合支所では取扱っていません。 
  • 上記以外の建築物
    埼玉県熊谷建築安全センター
    熊谷市新堀500(電話 048-533-8776)

認定基準

 長期優良住宅建築等計画の認定にあたり、加須市の基準として、下記全ての項目で基準を満たすことが必要です。

認定基準項目

認定基準
認定基準項目 認定基準
長期使用構造
  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 可変性
  • 維持管理・更新の容易性
  • バリアフリー性
  • 省エネルギー性
  • 維持保全計画
長期にわたり使用が可能である構造及び設備として国で定めた基準
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)
住戸面積 (一戸あたりの床面積)
  • 戸建て住宅:75平方メートル以上
  • 共同住宅等:55平方メートル以上
    ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く。)
居住環境 (地区計画区域の詳細内容については、まちづくり課窓口へお問い合わせください。)
  • 地区計画区域内における取扱い
    地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備計画(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠に限る。)に適合していること。
  • 景観計画地域内における取扱い
    景観計画の地域内において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合していること。
  • 都市計画施設等区域における取扱い
    次の区域内に立地しないこと。
    1. 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
    2. 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
    3. 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
    4. 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等の予定区域
    5. 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第
3項に規定する改良地区

変更認定申請について

  • 認定を受けた長期優良住宅建築等計画を変更(軽微な変更を除く)する場合、分譲業者が認定を受けた住宅の譲受人が決定した場合は、長期優良住宅建築等計画の手続きが必要になります。
  • 譲受人が決定した場合、譲受人の決定した日(契約締結日)から3ヶ月以内に必ず申請をおこなってください。

工事完了報告について

  • 認定を受けた住宅の建築に係る工事が完了しましたら、速やかに下記の書類を添付して工事完了報告書を提出してください。  
    1. 建築基準法に基づく検査済証の写し
    2. 以下の書類のいずれかのもの
  • 建築士による工事監理報告書の写し(ない場合は、工事の受注者による発注者への工事完了報告書の写し)。
  • 建設住宅性能評価書の写し

認定申請等の必要な図書及び様式について

  • 「関連情報」の「長期優良住宅建築等計画の認定(埼玉県ホームページ)」を参考にしてください。
  • 請取下書、工事完了報告書、状況報告書、取りやめ申出書については、「関連書類」を参考にしてください。

手数料について

 戸建住宅(適合証あり)の場合、下記の手数料を窓口で現金にて納付していただきます。その他の申請は、加須市手数料条例の別表第5を参照してください。

  • 認定申請(法第5条第1項から第3項) 6,000円
  • 計画の変更認定申請(法第8条第1項) 3,000円
  • 譲受人の決定に伴う変更認定申請(法第9条第1項) 2,200円
  • 地位承継の承認申請書(法第10条) 2,200円

その他

  • 認定通知書は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 計画どおりの点検・修繕等に努め、適切な維持保全をおこなってください。
  • 維持保全の状況を確認するため、市から状況報告を求める場合があります。認定を受けられた方は、維持保全の状況に関する記録を作成・保存してください。

関連ファイル

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 建築開発課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2017年12月20日