(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費(新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費をいう。以下同じ。)及び修理費(修理により使用可能となる補聴器の修理に要した経費をいう。以下同じ。)の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　本事業における補聴器購入費及び修理費の助成を受けることができる者(以下「助成対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある難聴児とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の助成対象から除外する。

(助成金の額)

第4条　本事業の補聴器購入費に係る助成金の算定基礎となる額は、市長が認める額と別表の1台当たりの基準価格の欄に定める額に100分の106を乗じて得た額(次項において「算出額」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師又は当該医師と同等の知見を有すると市長が認めた医師が助成対象児童の聴力検査を実施した上で交付した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、過去に助成金の交付を受けた補聴器の修理に係る申請にあっては、意見書の添付を省略することができる。

(所得等審査)

第6条　市長は、助成対象児童の属する世帯全員の所得状況等を調査し、第3条の規定により助成の対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討の上、交付の決定をするものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付の決定を受けた申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。

(台帳の整備)

第10条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(更新)

第11条　本事業により既に助成を受けている補聴器の更新に係る申請については、前回の交付日から別表に定める耐用年数を経過していない場合は、原則として助成対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能の場合又は災害その他助成対象児童の責任によらない事情により毀損等をした場合は、新たに必要と認める補聴器購入費の一部を助成できるものとする。

(所得割の額の算定方法)

第12条　第3条第1号に規定する所得割の額の算定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の3の規定に準じて行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。