○加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例

平成22年3月23日

条例第107号

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に規定する事務を管理し、又は執行するに当たり、住民票に記載されている事項(以下「住民票記載事項」という。)の適正な管理のために市長が講ずべき事項等を定め、これを明らかにすることにより、市民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(市長の責務)

第3条 市長は、住民基本台帳事務の処理に当たり、市民に関する正確な記録が行われるよう事務処理の適正化を図るとともに、住民票記載事項の漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(電気通信回線による県知事への通知)

第4条 法第30条の6第2項及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第13条第4項の規定に基づき電子計算機から電気通信回線を通じて県知事に送信する事項は、法第30条の6第1項に規定する本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)及び令第13条第3項に規定する法第9条第1項の規定による通知を受けた旨とする。

(平成27条例37・一部改正)

(電気通信回線による他の市町村長への通知)

第5条 法第9条第3項の規定に基づき電子計算機から電気通信回線を通じて他の市町村長に送信する事項は、法第9条第1項に規定する他の市町村から市の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をした旨とする。

2 法第12条の4第5項の規定に基づき電子計算機から電気通信回線を通じて他の市町村長に送信する事項は、令第15条の3第1項及び第2項に規定する事項とする。

3 法第24条の2第5項の規定に基づき電子計算機から電気通信回線を通じて他の市町村長に送信する事項は、法第24条の2第3項に規定する最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届を受けた旨及び令第24条の4に規定する事項(以下「住民票確認情報」という。)とする。

(審議会への報告等)

第6条 市長は、市が管理する電子計算機と市以外の者が管理する電子計算機との間で、電気通信回線を通じて送受信を行った本人確認情報及び住民票確認情報の処理状況並びに当該処理により発生した苦情及びその処理の内容について、毎年1回以上、加須市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。

(不適正利用等に対する措置)

第7条 市長は、本人確認情報及び住民票確認情報の漏えい、改ざん又は不適正な利用により市民の権利利益が侵害されるおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、地方公共団体情報システム機構その他の関係者(以下この条において「国等」という。)に対し報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による国等からの報告又は調査により、市民の権利利益が侵害されると判断したときは、市民の個人情報の保護を図るため、あらかじめ審議会の意見を聴いて、本人確認情報及び住民票確認情報の送信の停止その他の必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、市民の権利利益が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、直ちに当該必要な措置を講じなければならない。この場合において、必要な措置を講じた後、その措置の内容について速やかに審議会に報告するものとする。

(平成27条例37・一部改正)

(住民基本台帳の一部の写しの閲覧等)

第8条 市長は、法第11条の2第1項の規定に基づき住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出を認めるときは、個人情報の適正な取扱いの確保を図らなければならない。

2 市長は、法第12条第6項(法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき住民票の写しの交付等の請求を拒むときは、基本的人権の尊重の立場に立って判断しなければならない。

3 市長は、本人からの申出があり、かつ、当該本人の生命、身体、財産その他の権利利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、当該本人に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写しの交付等について、必要な措置を講ずることができる。

(不正取得等の禁止)

第9条 何人も、市が保有する本人確認情報及び住民票確認情報について、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)に規定する不正アクセス行為その他の不正な手段により取得し、又は不正な目的をもって利用してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する行為をしたと認める者に対し、当該本人確認情報及び住民票確認情報の消去、記録された媒体の回収その他必要な措置をとるよう命ずることができる。

(関係人に対する調査等)

第10条 市長は、前条第2項の規定による措置に関し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うため必要があると認めるときは、その職員に関係人に対し質問をさせ、又は文書その他の物件の提出を求めさせることができる。

3 前項の規定により質問をし、又は文書その他の物件の提出を求める職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第12条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第9条第2項の規定による命令を受け、当該命令に従わないとき。

(2) 第10条第2項の規定による質問に対し、回答をせず若しくは虚偽の回答をしたとき、又は文書その他の物件の提出を拒み、妨げ若しくは忌避し、若しくは虚偽の文書を提出したとき。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例(平成15年加須市条例第20号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成27年条例第37号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例

平成22年3月23日 条例第107号

(平成27年10月5日施行)