学童保育料の改定

こどもや家庭を取巻く環境が大きく変化していることから、利用希望者は年々増加しています。

また、児童福祉法の改正により受入対象年齢が拡大され、事業の対象者は小学校6年生までとなりました。

市では、平成27年度から3年間で段階的に対象学年を拡大することとし、平成29年度はいよいよ6年生まで対象が広がります。

このため、今後、さらに利用希望者が増えることが予想されます。

こうした需要増に的確に対応し、保育の質や、指導員の確保をはじめ、適正な受益者負担の下、安定した事業運営を行うため、次のとおり学童保育料を改定します。

次のとおり、算定基準・階層数・多子減免の項目が改定となります。 

今回の改定では、現行の基準表よりも各世帯の収入の実態に合わせ、きめ細やかな保育料となるように階層を細分化しました。

なお、4月から8月までの学童保育料は、前年度の市民税をもとに算定し、9月からは当該年度の市民税をもとに算定します。

 階層区分は世帯単位