新型コロナウイルスに関する相談窓口

加須市コロナウイルス対策電話相談窓口及び加須市特別定額給付金コールセンターは、令和2年7月31日をもって終了いたしました。

今後は、以下の窓口に直接お問い合わせください。

特別給付金及び事業者支援に関すること・・・産業振興課

個人向け緊急小口資金に関すること・・・加須市社会福祉協議会

まずは、ご自身の症状が該当するのかご確認ください。

新型コロナウイルスに関連した肺炎について

ご家族で新型コロナウイルス感染が疑われる場合(PDF:954.3KB)

相談・受診の前に心がけていただきたいこと

• 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
• 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
• 基礎疾患（持病）をわずらっている方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話でご相談ください。

帰国者・接触者相談センターにご相談いただく目安

次のいずれかにあてはまる場合、すぐに帰国者・接触者相談センターにご相談ください。（1～3にあてはまらない場合も相談できます。）

1. 強いだるさ（倦怠感）、息苦しさ（呼吸困難）、高熱の強い症状のいずれかがある場合
2. 重症化しやすい方（※）で、発熱やせきなどの比較的軽いかぜ（風邪）の症状がある場合
3. 上記以外で、発熱やせきなどの比較的軽いかぜ（風邪）の症状が続く場合。なお、4日以上症状が続く場合、必ずご相談ください（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です）。  

※重症化しやすい方
・高齢者
・糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の呼吸器疾患の基礎疾患がある方や人工透析を受けている方
・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

（妊婦の方へ）

重症化しやすい方と同様に早めにご相談ください。

（お子様をお持ちの方へ）

小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。

医療機関を受診する際のお願い

• 帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。
• 医療機関を受診する際には、マスクを着用する他、手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。

新型コロナウイルスへの感染が心配される場合の医療機関受診について

新型コロナウイルスへの感染が心配される場合の医療機関受診について 新型コロナウイルス感染症が疑われる方や、すでにPCR検査を受けた方が、適切な相談、連絡をせずに地域の医療機関を受診することは、他の患者や医療機関への感染リスクを招くことになります。事前連絡もなく、直接地域の医療機関や複数の医療機関を受診することはお控えください。

市民の皆さまお一人おひとりの協力がなければ、感染の抑え込み、それによる市民の健康保全、医療体制の堅持はできません。皆さまのご協力をお願いします。

埼玉県では新型コロナウイルス感染症の一般的な相談をこちらで対応しています。

新型コロナウイルス感染症については、まずはこちらへご相談ください。

埼玉県新型コロナウィルス感染症県民サポートセンター     24時間（土日・祝日も実施）

0570-783-770          
 

※聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方は、ファックスを御利用ください。（ファックスによる御相談の場合、回答までにお時間をいただく場合があります。）

国の相談窓口（厚生労働省）

電話番号 0120-565‐653（フリーダイヤル）

受付時間 9：00～21：00（土日・祝日も実施）

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方

ファックス 03-3595-2756

新型コロナウイルス感染症の予防に伴い、消毒用アルコールを使う機会が増えています。容器の詰め替え等で多量に取り扱う場合は、可燃性蒸気が滞留する恐れがあり、火器に引火しやすいため十分な換気をしましょう。

また、詰め替えた容器には消毒用アルコールである旨や、「火気厳禁」の表示をしましょう。

問合せ
埼玉東部消防組合 加須消防署管理指導課
電話：0480-61-1012

新型コロナウイルスに関する様々な情報や噂がインターネットやSNS等で流れていますが、その中には事実と異なる情報もあります。

厚生労働省や県、市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動していただくようお願いします。

また、新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺（不審電話や攻撃メールなど）が出回っていますので、併せてご注意ください。

不審なことがありましたら、市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110） にご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等は絶対に許されません。

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等に遭った方からの人権相談を受け付けています。困った時は、一人で悩まず、相談してください。

配偶者からの暴力（DV）の被害者の相談支援のため、都道府県等において配偶者暴力相談支援センターが設置されており、最寄りの相談窓口につながるように、全国共通の電話相談ナビを設けています。