セーフティネット保証認定について

 セーフティネット保証とは、取引先企業の倒産や災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている中小企業が、一般の保証額とは別枠で保証を受けることができる制度です。

 市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受ける必要があります。  

認定の種類

  • 第2条5項第1号 連鎖倒産防止
  • 第2条5項第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 第2条5項第3号 突発的災害(事故等)
  • 第2条5項第4号 突発的災害(自然災害等)
  • 第2条5項第5号 業況の悪化している業種(全国的)
  • 第2条5項第6号 取引金融機関の破綻
  • 第2条5項第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 第2条5項第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 
  • 第2条6項 金融秩序の混乱等による信用収縮

セーフティネット保証の認定基準の詳細については、中小企業庁HPでご確認ください。

認定対象

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項から第6項までのいずれかの要件に該当していること。
  2. 法人の場合、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が加須市内である方。個人の場合は、事業実体のある事業所の所在地が加須市内である方。

申請書類

4号

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の方、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方は、次の様式をご利用ください。

注釈:「市指定の試算表」「市指定の試算表2(6か月平均弾力運用)」「委任状」は、下部の共通様式をご覧ください。

注釈:なお、試算表を利用しない場合は、申請時に「売上減少等の影響を受け始めた年月」及び「見込み期間の試算方法」をお伺いしますのでご協力ください。

5号

セーフティネット5号の様式一覧にて該当する様式をご確認ください。

イ-1・イ-4は1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、2つ以上の業種を行っておりその全てが指定業種に該当する方が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け認定を希望される方は、認定基準緩和様式との注釈がある「イ-4申請書」をご利用ください。

「イ-1(通常様式)」ではA欄には、既に確定した3か月分の売上実績を記入する必要があります。「イ-4(認定基準緩和様式)」では、A欄に既に確定した1か月分の売上実績を記入し、C欄にA欄の期間後2ヶ月の見込みを記入する必要があります。

イ-2・3・5・6は2つ以上の業種を行っており主たる事業が指定業種に該当する方、または、指定業種に属する事業の売上高減少が全体の相当程度の影響を与えている方が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け認定を希望される方は、認定基準緩和様式との注釈がある「イ-5・イ-6申請書」をご利用ください。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の方、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方は、創業者等運用緩和様式との注釈があるイ-7~イ-15の申請書をご利用ください。

注釈:「市指定の試算表」「市指定の試算表2(6か月平均弾力運用)」「委任状」は、下部の共通様式をご覧ください。

注釈:なお、試算表を利用しない場合は、申請時に「売上減少等の影響を受け始めた年月」及び「見込み期間の試算方法」をお伺いしますのでご協力ください。

6項(危機関連保証)

注釈:危機関連保証認定書の有効期間は、認定から30日後、または、経済産業大臣が指定した終期のいずれか早い方となりますのでご注意ください。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の方、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方は、次の様式をご利用ください。

注釈:「市指定の試算表」「市指定の試算表2(6か月平均弾力運用)」「委任状」は、下部の共通様式をご覧ください。

注釈:なお、試算表を利用しない場合は、申請時に「売上減少等の影響を受け始めた年月」及び「見込み期間の試算方法」をお伺いしますのでご協力ください。

共通様式

各月の売上高がわかる書類として、次の「市指定の試算表」も利用できます。

(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティーネット認定を希望する方のみ利用できます。)

 

最近1か月の売上高が前年同月に対して増加しており、かつ、申請書のA欄に最近6か月の平均売上高を記載する弾力運用を希望する場合は、通常の書類に加えて、次の「市指定の試算表2(6か月平均弾力運用)」を添付してください。

(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、4号認定、5号イ-4~15(認定基準緩和様式及び創業者等運用緩和様式)認定、6項認定を希望する方のみ利用できます。)

 

委任状は代理申請の場合のみ必要です。

様式は自由ですが、日付、委任事項、申請者と代理人の住所及び氏名が記入され、それぞれの押印又は署名がされてる様式をご用意ください。

なお、代理人が金融機関の場合は、金融機関名と支店名も併せて記入してください。

 

このページに掲載されている号数以外の申請様式については、担当課までお問い合わせください。

留意事項

  • 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効となる場合があります。
  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
  • 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定書が発行されてから30日以内)に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2021年12月01日