新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税・都市計画税の減免

新型コロナウイルス感染症により事業収入が減少している事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する償却資産及び事業用家屋の令和3年度固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ減免します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等

対象年度

令和3年度

減免の内容

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比 減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

対象となる資産

償却資産及び事業用家屋

申請方法

関連ファイルより「新型コロナウイルス感染症等に係る特例申告書」をダウンロードし、経営革新等支援機関の確認を受けた上で、令和3年1月31日までに税務課(各総合支所においては市民福祉健康課)まで添付書類と併せてご提出ください。

申告に必要な書類

  • 新型コロナウイルス感染症に係る特例申告書
  • 収入減を証する書類
  • 事業用家屋において、事業用割合を証する書類

 

詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

関連ファイル

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課(本庁舎1階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-3881
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2020年08月06日