新型コロナウイルス感染症に係る農業者向け支援策

農林水産省

農林水産省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策として、以下のような事業を行っております。

  1. 経営の維持を図りたい
  2. 国産農林水産物の販売を促進したい
  3. 飲食業の需要を喚起したい
  4. 需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい
  5. 生産現場で労働力を確保したい
  6. 経営維持・再建のための資金繰りを確保したい
  7. 価格下落に対して経営の安定を図りたい
  8. 高収益作物の次期作に安心して取り組みたい
  9. 農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい
  10. 加工用・業務用の野菜等を安定供給したい(利用したい)
  11. 酒造好適米を安定供給したい
  12. 原木・水産物の在庫を一時保管したい
  13. 売り先がなくなった農林水産物・食品を役立てたい
  14. 資源管理の取組強化と漁場生産力を向上させたい

 

詳細は農林水産省ホームページの事業目的別の農林水産省による支援策をご覧ください。

埼玉県

埼玉県では、以下のように新型コロナウイルス感染症総合サイトを設置しております。

県民の皆様へ

  • 相談窓口(健康・生活に関する相談、受診等)
  • 県主催イベントの対応・県有施設の再開状況

 

企業の皆さまへ

  • 中小企業・個人事業主支援金
  • 相談窓口(経営・就労に関する相談等)
  • 金融支援
  • 彩の国「新しい生活様式」安心宣言

 

県教育委員会等

  • 新型コロナウイルス感染症等へ対応(県立学校の通常登校の再開等)
  • 学費等の支援が必要な方へ
  • 家庭学習支援サイト(外部サイト)

 

県対策本部

  • 緊急事態措置の実施に関すること
  • 患者の宿泊施設での受け入れに関する情報
  • 外出自粛等の解除・再要請の検討の目安

 

検査・医療体制

  • PSR検査対応方針
  • 再拡大期に備えた医療体制
  • 発熱外来PCRセンター

 

詳細は埼玉県ホームページの新型コロナウイルス感染症総合サイトをご覧ください。

JAほくさい

JAほくさいでは、新型コロナウイルス感染症に係る営農相談窓口を加須農林振興センターの協力を得て設置しております。

相談内容

  • 各種支援制度(国の持続化給付金・融資等)
  • 営農方法(販路拡大・経費削減・品目変更等)
  • 雇用(確保・休業手当等)

※上記相談内容は、予約制になります。(感染拡大防止、的確な相談実施のため)

 

その他、資金繰りに支障をきたしているときに利用可能な運転資金を導入しております。

新型コロナウイルス感染症対応資金(アグリマイティー資金))実質金利0.00%

お使い道

農業運転資金

 

ご利用いただける方

以下の条件のいずれかを充足している18歳以上、完済時80歳未満の農業者及び農業法人(組合員)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により費用が増加
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により取引先等から支払条件の変更があった

 

ご融資金額

10万円以上 500万円以内(1万円単位)

 

ご融資期間

5年以内 (うち据え置き期間2年以内)

 

ご返済方法

元金均等返済、毎月返済、年1回・年2回返済方法

 

担保・保証

担保・保証人は原則として不要です。(法人の場合は代表者を連帯保証とします。)ただし、埼玉県農業信用基金協会の債務保証をご利用いただけます。(保証料率:0.21%、実行時に徴収しますが後日金額助成します。)

 

ご用意いただく書類

  • 収入確認書類【個人】確定申告書(直近のもの)、【法人】決算書及び納税証明書(その1、その2)各3期分
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により農業経営が影響を受けたことがわかるもの(月次決算書、請求書等)
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • (ご契約時)JA通帳お届け印、実印、印鑑証明書、収入印紙
  • その他、JAが必要とする書類

お問い合わせはJAほくさい本店までご連絡ください。電話048-563-3000

 

詳細はJAほくさいホームページのほくさいNEWSをご覧ください。

全国農業会議所

全国農業会議所では、新型コロナウイルス感染症対策支援として、経営継続補助金の申請をJA(組合員)又は農林振興センター(非組合員)を経由して受け付けます。

【経営継続補助金】

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消を総合的に支援することによって地域を支える農業者の経営を図ります。

 

(対象者)

農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること

 

(補助対象経費及び補助率について)

(1)次のいずれかを含む経営の継続関する取組に要する経費【補助率:3/4  補助上限額100万円】

◯国内外の販路の回復・開拓

◯事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

◯円滑な合意形成の促進等

※(1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

(2)感染拡大防止の取組に要する経費【補助率 : 定額 補助上限額50万円】

 

詳細は全国農業会議所のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 農業振興課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2020年07月07日