持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

※申請方法などの詳細については、経済産業省の持続化給付金特設ページ(下記に関連リンクあり)をご覧ください。

 

持続化給付金を装った詐欺にご注意ください!

変だな?と思ったら、持続化給付金事業コールセンターまたは最寄りの警察署へご相談ください。

給付額

法人は200万円、個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法】
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ケ月)

給付対象の主な要件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、
(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満 又は
(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下
である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、関連リンク先の経済産業省のホームページをご覧ください。

持続化給付金事業コールセンター

日曜日~金曜日8時30分から19時00分まで(土曜・祝日を除く)

直通0120-279-292

IP電話専用03-6832-6631

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この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2020年09月11日