新型コロナウイルス感染症に関する中小企業事業者・労働者向け各種金融支援

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業事業者・労働者向けの支援策及び相談窓口等の情報をまとめています。

なお、情報は9月14日現在の情報です。

今後改正されたり追加される可能性がありますので、ご注意ください。

融資制度

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金

埼玉県が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して実施する融資

売上高などが前年同期比で
5%以上減少
セーフティネット5号認定
15%以上減少セーフティネット6項認定
20%以上減少セーフティネット4号認定

・融資限度額:4,000万円
・利 率:0%(4年目以降1.4%以内)
・期 間:10年以内(うち据置5年以内)
・保証料率:ゼロ

ただし、個人事業主の方を除き、セーフティネット5号認定を売上高前年同期比15%未満の減少で取得の場合、利率年1.5%以内、保証料率年0.425%

※詳しくは、「新型コロナウイルス感染症対応資金(外部リンク)」のページをご覧ください。

 

融資の申し込みについては、取引のあるまたは最寄りの金融機関にお問い合わせください。

※加須市(産業振興課)によるセーフティネット保証認定が必要
《本市では、一両日中に認定書を発行》

経営安定資金(埼玉県制度融資)

災害復旧関連

埼玉県が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して実施する融資

売上高等が前年同期比で
15%以上減少
セーフティネット6項認定
20%以上減少セーフティネット4号認定

  • 融資限度額:1億6,000万円
  • 利 率:0.5%以内
  • 期 間:10年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料率:0.8%以内
特定業種関連

埼玉県が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して実施する融資

売上高等が前年同月比で5%以上減少セーフティネット5号認定

  • 融資限度額:1億円
  • 利 率:0.6%以内
  • 期 間:10年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料率:0.68%以内

融資の申し込みについては、取引のある または 最寄りの金融機関へお問い合わせください。

※加須市(産業振興課)によるセーフティネット保証認定が必要
《本市では、一両日中に認定書を発行》

経営あんしん資金(埼玉県制度融資)

埼玉県が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して実施する融資

売上高等が前年同期比で減少又は減少見込

  • 融資限度額:1億円
  • 利 率:0.8%以内
  • 期 間:10年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料率:0.45%~1.64%以内

融資の申し込みについては、取り引きのある または最寄りの金融機関にお問い合わせください。 

政府系金融機関による融資制度

新型コロナウイル感染症特別貸付

日本政策金融公庫などが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対して実施する融資

売上高等が前年同期比で5%以上減少又は減少見込
※特別利子補給制度を併用することで3年間の実質的な無利子化を実現

  • 融資限度額:中小企業3億円、国民事業6,000万円
  • 利 率:当初3年間は 中小企業0.21%・国民事業0.46%、4年目以降は 中小企業1.11%・国民事業1.36%
  • 期 間:運転資金15年以内、設備資金20年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料率:保証料無し

問い合わせ先
日本政策金融公庫
熊谷支店(旧加須市、旧騎西町)048-521-2731
さいたま支店(旧北川辺町、旧大利根町)048-643-3711

危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保によらず一律金利として実施する融資

売上高等が前年同期比で5%以上減少又は減少見込
※特別利子補給制度を併用することで3年間の実質的な無利子化を実現

  • 融資限度額:3億円
  • 利 率:当初3年間は0.21% 4年目以降は1.11%
  • 期 間:運転資金15年以内、設備資金20年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料率:保証料無し

問い合わせ先
商工組合中央金庫熊谷支店
048-525-3751

社会福祉協議会 緊急小口資金の貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯に資金を貸付

  • 貸付限度額:10万円以内 ※特に必要と認められる場合は、20万円以内
  • 利 率:無利子
  • 据置期間:1年以内
  • 償還期限:2年以内
  • 保証料率:保証料無し

事前に電話予約のうえ、ご相談ください。

問い合わせ先
加須市社会福祉協議会
0480-62-6451 

給付金・支援金

経済産業省 持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して交付する給付金

  • 法人は200万円を上限
  • 個人事業者は100万円を上限

詳しくは、「持続化給付金について」をご覧ください。

問い合わせ先
持続化給付金事業コールセンター
0120-279-292

加須市がんばる事業所応援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月~12月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している市内事業者に対して支給する、市独自の給付金

  • 1事業所あたり一律10万円

※売上が前年同月比で50%以上減少している事業者は国の「持続化給付金」の対象となります。

※申請期間は令和2年6月8日から令和3年2月26日まで。

詳しくは、「がんばる事業所応援給付金」をご覧ください。

問い合わせ先
がんばる事業所応援給付金担当0480-73-1111(代表)
産業振興課0480-62-1111(内線251)

「新しい生活様式」取組事業所応援補助金

「新しい生活様式」に取り組む市内事業所に対して支給する、市独自の補助金

  • 1事業所あたり上限10万円(対象経費の10分の10)

※対象経費に指定されるもののみが補助対象です。国、県又は市の他の補助金を受給した物品等は対象外です。

※申請期間は令和2年9月14日から令和3年2月26日まで。

詳しくは、「新しい生活様式取組事業所応援補助金」をご覧ください。

問い合わせ先
新しい生活様式補助金担当0480-72-1111(代表)
産業振興課0480-62-1111(内線251)

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響により、県指定の日数以上休業した方への支援金

第1弾は令和2年6月15日、第2弾は令和2年7月17日に申請受付を終了しました。

問い合わせ先
埼玉県中小企業等相談窓口
0570-000-678 または 048-830-8291

休業補償

雇用調整助成金(特例措置)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として一時休業等を行い、従業員(正規・非正規問わず)の雇用維持を図った場合に、事業主に対して休業手当、賃金等の一部を助成

  • 1月24日から3月31日8,330円(日額上限)
  • 4月1日から9月30日15,000円(日額上限)
  • 助成率4/5(解雇等を行わない場合、10/10に引き上げ)

詳しくは、「雇用調整助成金(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
ハローワーク行田(厚生労働省)
048-556-3151

小学校休業等対応助成金(事業主向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である従業員(正規・非正規問わず)を年次有給休暇とは別に休暇を取得させた企業に対して助成

  • 2月27日から3月31日まで8,330円(日額上限)
  • 4月1日から9月30日まで15,000円(日額上限)
  • 助成率10/10

詳しくは、「小学校休業等対応支援金(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を応援するための支援金

  • 2月27日から3月31日まで1日当たり4,100円(定額)
  • 4月1日から9月30日まで1日当たり7,500円(定額)

詳しくは、「小学校休業対応支援金委託を受けて個人で仕事をする方(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

休業支援金・給付金(労働者向け)


4月1日から9月30日までの間に事業主の指示により休業した中小事業主の労働者のうち、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方に対しての支援金

  • 休業前賃金の8割(日額上限11,000円)

詳しくは、「休業支援金・給付金(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

家賃支援

離職や収入減少等でお困りの個人の方は、「住居確保給付金」をご覧ください。

経済産業省 家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金

  • 法人は600万円を上限
  • 個人事業者は300万円を上限

詳しくは、「家賃支援給付金(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

賃借人(テナント)に対する支援

新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給する支援金

  • 20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)

詳しくは、「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
埼玉県中小企業等家賃支援相談窓口
0570-000-678

賃貸人(オーナー等)に対する支援

新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(オーナー等)に対して支給する支援金

  • 20万円

詳しくは、「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(外部リンク)」をご覧ください。

問い合わせ先
埼玉県中小企業等家賃支援相談窓口
0570-000-678

 

相談窓口

事業者等融資特別相談窓口

本庁舎2階産業振興課にて、セーフティネット申請の相談と受付、相談内容に応じた最新情報の提供や相談先等の案内、紹介を行っています。

 

経営相談窓口

機関名 連絡先 特設ホームページURL

埼玉県

産業労働政策課 企画調整担当

048-830-3723 企業の皆様へ~新型コロナウイルス感染症について~

日本政策金融公庫

さいたま支店 中小企業事業

熊谷支店 国民生活事業

048-643-8320

048-521-2731

日本政策金融公庫トップページ
商工組合中央金庫 048-525-3751 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の開設について
埼玉県信用保証協会 048-521-5277 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について
埼玉県商工会連合会 048-641-3617 【ご案内】中国における新型コロナウイルスの発生(一部地域の感染症危険レベルの引き上げ)について
埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248 埼玉県よろず支援拠点では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設しています。
加須市商工会 0480-61-0842 加須市商工会トップページ

労働相談窓口

機関名 連絡先 特設ホームページURL等
埼玉労働局 048-600-6262

新型コロナ感染症による経済的影響に係る「特別労働相談窓口」を開設します

ハローワーク行田 048-556-3151 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例についてはこちらをご覧ください。

 

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課(本庁舎2階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-1934
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更新日:2020年09月15日