暮らしやすい環境

宝島社『田舎暮らしの本 2月号 2023年版第11回「住みたい田舎」ベストランキング』に加須市が首都圏エリア（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）の全部門で上位にランキングされました。
 

部門順位（回答自治体671市町村中）

総合部門: 第5位

若者世代・単身者部門: 第9位

子育て世代部門: 第5位

シニア世代部門: 第9位
 

アンケート概要

• 移住支援の充実度、自然、医療、就業、教育、移住者数など、279項目について調査
• 回答自治体671市町村

きれいな水の再生への取組

住宅地（市街化区域）の快適で衛生的な生活環境を支える下水道事業

未整備地域を計画的に整備、現在は川口地区を整備しています。

下水道整備率 95％
公共下水道処理区域内人口 58,799人
公共下水道加入率 84.2%
（令和5年4月30日現在）
 

農村部の生活環境と農業生産環境の向上を目指す農業集落排水事業

農業用排水路への生活雑排水の流入を防ぎ、農村部の水質保全に努めています。

農業集落排水処理施設整備処理区 16処理区
農業集落排水処理区域内人口 12,294人
農業集落排水施設加入率 77.8％
（令和5年4月30日現在）
 

施設の適正な維持管理による永続的な下水道サービスの提供

下水道処理場施設の適切な維持管理を行っています。
老朽管渠や農業集落排水処理施設の計画的な修繕を行っています。

環境負荷の少ない循環型社会への取組

発生汚泥の有効活用

汚水処理の際に発生する汚泥はセメントの原料や肥料原料として100％リサイクルしています。

加須市に住み続けたい・移り住みたい方を歓迎し、支援します！

移住定住オンライン相談

遠隔地の方をはじめ、加須市を訪れて相談することが難しい方も、オンラインによる移住相談ができます。

移住を考える上で知りたいことや不安なことなど、お気軽にご相談ください。
 

お問い合わせ: 市民協働推進課
 

移住体験ツアー

加須市への移住を検討している方を対象に、市内外の生活に関連する様々な施設等をご案内します。

具体的な生活イメージを描けるようお手伝いします。
 

お問い合わせ: 市民協働推進課
 

引っ越し費用の一部助成

市外から市内に自己用住宅を取得して転入する、中学生以下のお子さんと同居する親子に引越し費用の10%（上限金額2万円）を助成します。
 

お問い合わせ: 市民課・各総合支所市民税務担当
 

「加須産米」を贈呈

市外から市内に転入する、中学生以下のお子さんと同居する親子に、お子さん1人につき10キログラム（上限量50キログラム）の加須市特産品「お米」を贈呈します。
 

お問い合わせ: 市民課・各総合支所市民税務担当
 

定住コンシェルジュがアドバイス

住みたい土地や建てたい住宅に関すること、生活するために必要な情報（子育て支援、介護支援など）に関することなど、定住を希望する方へ丁寧にアドバイスします。
 

お問い合わせ: 建築開発課
 

開発許可審査など手数料を免除

市内に親族がいる方で、マイホームを建築するために自身や親族が所有する市内の土地で開発行為等を行おうとする場合

開発許可申請手数料や建築許可申請手数料、適合証明申請手数料を免除します。

【例えば1,000平方メートル未満の土地の場合】
開発許可8,600円、建築許可6,900円、適合証明6,000円を免除
 

お問い合わせ: 建築開発課

加須市では

1. 子どもを安心して産み育てられる
2. 高齢者が安心して暮らせる

環境をつくるため「三世代ふれあい家族応援事業」を行っています。

1. 三世代同居を目的とした住宅費用の一部を補助します

三世代家族で同居するために住宅の新築、購入、増改築またはリフォームを行った方へ、費用の一部を補助します。

• 基本20万円 市内業者で10万円増（最大30万円）

【三世代ふれあい家族住宅取得等補助制度 子育て支援課】
 

2. 三世代同居を目的とした住宅に対する固定資産税等を優遇します

三世代家族の同居を目的とした住宅の新築、購入、増改築を行った場合、200平方メートルまでの宅地に適用される税額の軽減措置（固定資産税6分の1、都市計画税3分の1）を、3年間500平方メートルまでに拡大します。

【三世代ふれあい家族固定資産税等優遇制度 税務課】

対象となる方

次の要件の全てに該当する方

1. 祖父母、親、子、孫の組み合わせで三世代以上となること
2. いずれかの世帯、もしくは全ての世帯が市外からの転入者であること
3. 同一の住宅に居住または同一敷地内において居住すること
4. 世帯員全員の住民票が加須市に登録されていること
5. 市税等の滞納がないこと
6. 補助金の申請日前1年以内に、補助対象住宅に係る所有権の保存もしくは移転の登記または工事請負契約が締結されていること
7. 住宅取得またはリフォーム工事に要した額が500万円以上であること

など

注釈

7.の要件は三世代ふれあい家族住宅取得等補助制度にのみ適用されます。
 

住宅の新築、増改築等に係る税金の控除

住宅ローンあり

1. 住宅借入金等特別控除
2. 特定増改築等住宅借入金等特別控除
   （三世代同居改修工事等住宅ローン控除など）

住宅ローンなし

3. 住宅特定回収特別税額控除
4. 認定住宅新築等特別税額控除
   （三世代同居改修工事など）
5. 住宅耐震改修特別控除

問合せ

加須市役所 0480-62-1111
こども局 子育て支援課
総務部 税務課 資産税担当

あんしん見守りサポート

【市民の皆様の小さな異変にも早期に対応できるようライフライン等事業者と提携】

フロー

1. ライフライン等事業者が業務の中で何らかの異変に気付いたときは、市へ連絡
2. 市が対象者の安否確認を実施

協定締結事業者数（令和5年4月末現在）: 56事業者
 

行方不明者早期発見

フロー

1. 家族や親族等が警察へ届出（要本人同意）
2. 警察から市に情報提供
3. 市は、関係機関（行方不明者の担当民生委員や自治会長等）に情報提供

情報提供件数（令和4年度）: 22件
 

民生委員によるお達者訪問

民生委員が高齢者の世帯を訪問し、交通事故防止や悪質商法による被害防止を呼びかける運動を実施
→チラシの配布や声かけなどを通して、高齢者の安全・安心な生活を 守るよう努めています。

訪問世帯数（令和4年度）: 延べ44,050世帯
 

3種類のコミュニティバス「かぞ絆号」で市内全域をカバー

デマンド型乗合タクシー

市全域を8台の車両で運行
ドアtoドアで目的地まで送迎（完全予約制）
 

循環バス

加須駅と花崎駅を結び中心市街地を循環
 

シャトルバス

新古河駅、柳生駅と加須駅、済生会加須病院や公共施設等を結び、約1時間で市を縦断
 

このほか加須市には路線バス、タクシーもあります。

路線バス: 朝日バス
【鴻巣駅・免許センター⇔加須駅・加須車庫線】
平成30年3月の経路変更により、「加須市役所入口」と「不動岡高校前」が新設され、通学や公共施設へのアクセスが向上しました！
【JR東鷲宮駅西口⇔豊野台コミュニティセンター線】
令和3年7月の経路変更により、東武伊勢崎線鷲宮駅への乗り入れが始まり、鉄道とのアクセスが向上しました！

タクシー:加須タクシー、騎西タクシー、朝日タクシー、大利根タクシーなど
 

加須から北千住へ通勤通学1時間弱

北千住駅へ東武伊勢崎線で53分（特急で41分）
東武日光線でも北千住駅へ56分

加須駅には特急が1日31本停車（上り16本、下り15本）
 

選ばれる理由があります。

その1 都心へのアクセスが楽々

JR栗橋駅から都心部まで乗り換え無しで行けます。毎日の通勤、通学の利便性は高いです。
栗橋駅から東京駅まで約60分（上野東京ライン/赤羽駅経由）
栗橋駅から新宿駅まで約60分（湘南新宿ライン/赤羽駅経由）
 

その2 敷地が広々

庭付き住宅で家庭菜園など様々な土地活用ができます。
注釈: 地区計画で最低敷地面積を180平方メートル（約54坪）としています。

その3 買い物がわくわく

毎日の食料品や日用雑貨など日々の暮らしに欠かせない買い物のほとんどが区域内に立地するショッピングモールで揃います。
 

memo（メモ）

区域内の人口が令和5年4月時点で約1,400人になりました。

右肩上がりで人口増加中！！
 

野中地区周辺の案内図は、次のファイルからご覧いただけます。

加須市は、関東平野のほぼ真ん中で平坦地であることから、地滑り等の土砂災害もなく、海から遠いため津波も来ないなど、比較的に自然災害が少ない街ですが、もしもの時の災害に備え、次のとおり防災体制の強化に取り組んでいます。

災害情報等の的確な配信

災害情報や行政情報を迅速かつ正確に伝達します。

• 防災アプリ（スマートフォン用）
  登録者数 16,650人（令和5年8月末現在）
• 防災ラジオ（希望する全世帯へ無償貸与）
• かぞホッとメール（ガラケーの方に）
• 防災行政無線（屋外拡声子局332箇所）
• 防災行政無線自動音声応答サービス（0120-62-1934）
• ホームページ
   

自主防災組織に対する支援

地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動を支援します。

1. 自主防災防犯組織活動費等補助制度
   • 組織の設立に関する支援
   • 防災用資機材の購入に関する支援
   • 防災訓練や防災思想の啓発に関する支援
      
2. 自主防災組織数 160団体（令和5年8月末日現在）
    

市民として災害から地域を守る消防団の充実

消防団員の活動しやすい環境整備と地位向上を図ることを目指して、消防団の活動を支援しています。

分団数 21分団
消防団員数 399名（内: 女性消防団9名、学生消防団16名）
（令和5年8月末日現在）
 

もしもの時の災害時応援協定の締結

大規模な災害が発生した場合、他の地方公共団体や民間団体等と連携し、迅速な災害対策を実施できる体制を構築するため、災害時応援協定を締結しています。
応援協定締結団体 89団体（令和5年8月末日現在）
 

避難所の整備

災害時に避難できる場所を避難所・避難場所として指定しています。

避難場所（令和5年8月末日現在）
震災: 85箇所
水害: 53箇所
福祉避難所（令和5年8月末日現在）
震災: 29箇所
水害: 8箇所
 

か 快適で安心・安全
ぞ ゾーン（地域）を結ぶ道路整備
の 望みは
み 未来へ続く
ち 地域のために
 

全国市区「SDGs先進度」総合 第154位

日本経済新聞社の『第3回SDGs先進度調査』の結果、加須市が154位（県内9位）にランキングされました。

『日経グローカル（2023年1月2日No.451）』

調査の概要

• 「全国市区・SDGs先進度調査」は全国815市区を対象に、2022年9月～11月に実施（2020年度に続いて3度目）
• 回答自治体709市区（回答率87.0％）
• 回答と国の公表データを合わせて、「経済」・「社会」・「環境」のバランスの取れた発展に各市区がどれだけつなげているかをランキング
   

SDGs（エス ディー ジーズ）とは 

SDGs（Sustainable Development Goals）は、日本では「持続可能な開発目標」と解されており、2015年（平成27年）9月の国連サミットで全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年（令和12年）までを期限とする17の国際目標のことです。

加須市の取組

SDGsが掲げる目標は、スケールは異なるものの本市の取組と重なるものも多く、SDGsの理念は、従来から市政の中に相当程度取り込まれています。
例えば… 17「パートナーシップで目標を達成しよう」＝「協働によるまちづくり」
 

浸水家屋の発生ゼロを目指した取組を推進しています

溢水被害軽減対策

ゲリラ豪雨による浸水被害軽減のため、溢水発生地区の溢水対策を計画的に推進

溢水時緊急対策

市内全域に配置した水防協力員と連携し、バリケード設置などを実施
 

利根川（右岸・左岸）及び渡良瀬川右岸の堤防強化対策事業促進
洪水被害対策

利根川・渡良瀬川の洪水時における被害軽減のため、加須市・羽生市水防事務組合を組織し、水防訓練や堤防巡視を実施

国・県・土地改良区管理河川等の改修促進

国・県・土地改良区管理河川等の改修促進の要望活動を実施
 

水路の安全対策を強化！

転落事故防止対策

用水路への転落事故などを未然に防ぐため、転落防止柵や注意喚起看板等の設置を順次実施

危険箇所の確認・修繕

職員や学校関係者が水路を点検し、危険箇所は速やかに修繕するなどの対策を実施
 

「こどもの視点」を重視し、安全対策に反映

• 小中学校の協力を得て、水路の安全性に重点を置いた通学路安全点検を実施
• 「画でわかる」注意喚起のイラストを採用
• 市内の小中学生にアンケートを実施し、新たな注意喚起看板イラストを作成・設置
   

人口1,000人当たりの犯罪率 埼玉県内40市中15位

犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの取組を行っています。

自主防犯組織率  81.0%（令和5年4月30日現在）

市内で145団体の自主防犯組織が結成され、防犯パトロールを実施しております。
 

子ども110番の家  1,237カ所（令和4年8月1日現在）

子どもたちが身の危険を感じた時などに、緊急の助けを求め駆け込める場所が市内の各所にあります。
 

青色回転灯防犯パトロールの実施

青色回転灯を搭載した車両で小学校の通学路を対象に巡回パトロールを実施しております。
 

防犯情報の発信

防災行政無線を利用して防犯のよびかけや、防犯情報を「かぞホッとメール」で配信しております。
 

LED防犯灯設置数  12,110基（令和5年3月31日現在）

犯罪は発生しにくい環境づくりを図るため、LED防犯灯の設置を推進しています。
 

加須市は、投票しやすい環境作りに力を入れています。

1. 投票所が62箇所もあります！
   加須市には投票所が62箇所あり、県内で4番目に多いため、身近で投票することができます。また、有権者1人当たりの投票所数の割合では県内第1位です。
   
   投票所数ベスト5
   1位 川口市 95箇所
   2位 越谷市 71箇所
   3位 春日部市 65箇所
   4位 加須市 62箇所
   5位 所沢市 61箇所
   注釈: 令和4年7月執行の参議院議員通常選挙における県内39市（さいたま市を除く）の状況
    
2. 期日前投票所が5箇所にあります
   加須市では、市役所・各総合支所・花崎コミュニティセンターで期日前投票ができます。
   
   期日前投票所5箇所以上の市
   秩父市 9箇所
   川口市 8箇所
   久喜市・熊谷市 6箇所
   加須市・新座市・深谷市・戸田市 5箇所
   注釈: 令和4年7月執行の参議院議員通常選挙における県内39市（さいたま市を除く）の状況
    
3. 選挙出前講座もあります
   学校や障害者福祉サービス事業所などを対象に選挙出前講座を実施しています。令和4年度は、コロナ禍での実施であることから、少人数参加の講義とリモート講義を組み合わせての実施となりました。
   
   【令和4年度受講者数: 549人】
    

加須市では、皆さんのご意見やご要望を市政に活かしていくため、次の広聴事業を実施しています。

ぜひ、皆さんのご意見やご要望をお聴かせください。

市長と語るタウンミーティング

市長が皆さんの集会を訪問し、市政について説明や質疑応答をします。

対象とする集会

市内在住・在勤・在学の方10名以上の集会
注釈: Web会議にも対応

申し込み方法

希望の1カ月前までに次の事項を記載した申込書を提出してください。

1. 日時・場所（第1希望・第2希望）
2. 代表者の住所・氏名・連絡先
3. 参加予定人数
4. 希望するテーマ（話し合いたい施策分野など）
5. 質問事項（希望日の2週間前まで）

注釈: 令和4年7月からの新たな事業です。
 

市長への手紙・メール

市長が皆さんからいただいた手紙・メールにお答えします。

市長への手紙

市役所・総合支所、コミュニティセンターなど市内31施設に「専用はがき」と「投書箱」を設置しています。郵送による差し出しも可能です。

市長へのメール

市ホームページ「市長の部屋」にある「市長へのメール送信フォーム」に入力してください。

令和4年度実績

いただいた手紙187通・メール152通
 

身のまわりで困ったことや心配ごとがあったとき、その問題の解決が図れるよう、市民の皆さんを対象とした様々な相談窓口を開設しています。

ひとりで悩まずにぜひご相談ください。

1. 市民相談（面接または電話）
   日常生活上の相談や問い合せに、市民相談員が応じます。
   
   相談時間
   月曜日～金曜日
   9時～12時、13時～16時（祝日・年末年始は除く）
   
   相談窓口
   本庁舎1階 入口正面
   市民相談コーナー（内線115）
   
    
2. 消費生活相談（面接または電話）
   訪問販売や消費契約上のトラブル、多重債務、商品・サービスの相談に、消費生活相談員が応じます。
   
   相談時間
   月曜日～金曜日
   10時～12時、13時～16時（祝日・年末年始は除く）
   
   相談窓口
   本庁舎1階 2番窓口
   加須市消費生活センター（内線177）
   
    
3. 弁護士法律相談 予約制：面接
   相続、離婚、不動産、金銭賃借など、法律に関わる相談に、弁護士が応じます。
   （同一案件の相談は1度限り）
   
   実施日
   本庁舎 （毎月15日・30日）
   騎西総合支所 （毎月第2火曜日）
   北川辺総合支所 （毎月第1水曜日）
   大利根総合支所 （毎月20日）
   
   事前に、電話または来所による予約が必要です。
   【予約申込先】
   本庁舎 市民相談室 0480-62-1111
   騎西総合支所 地域振興課 0480-73-1111
   北川辺総合支所 地域振興課 0280-61-1200
   大利根総合支所 地域振興課 0480-72-1111
   
    
4. 合同相談（専門家への個別相談） 面接

• 行政相談
  国の行政機関などに関する苦情や要望など
• 不動産相談
  土地・建物の売買、賃貸借など
• 税務相談
  税全般
• 法務相談
  相続登記、簡易裁判、債務整理、成年後見など
• 人権相談
  職場・学校でのいじめ、家庭内の悩みや問題、不当な差別、近隣トラブルなど
• こころの相談
  ストレスから身体の調子が悪いなど、こころの悩み
  
  （注釈）相談内容に制限あり
  
  実施日
  毎月第1金曜日
  
  相談時間
  13時30分～16時
  （6月、12月は10時～15時）
  
  会場
  市民プラザかぞ
  
  注釈: 予約不要です。直接会場にお越しください。
  注釈: 相談日・時間は、変更になる場合があります。詳細は、市民相談室（0480-62-1111 内線117）までお問い合わせください。