企業版ふるさと納税制度による寄附を募集します

企業版ふるさと納税制度を活用して寄附を募り、加須市地域再生計画に位置付けたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業による取組みを推進していきます。

企業版ふるさと納税について

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直されました。

これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

※制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

寄附の対象事業(まち・ひと・しごと寄附活用事業)

加須市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)

「第2次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含した「第2次加須市総合振興計画」に基づき策定した「加須市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)」が、令和3年3月31日に内閣府の認定を受けたことにより、計画に位置付けた各事業が寄附の対象となります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 政策調整課(本庁舎3階)

〒 347-8501
埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電話番号:0480-62-1111(代表) ファックス番号:0480-62-5981
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2021年05月17日