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高額療養費

更新日:2017年07月21日

高額療養費制度について

 高額療養費制度とは、医療機関に支払いをした費用(保険診療分)が自己負担限度額を超えたときに、限度額を超えた分を支給する制度です。 自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
 また、医療機関への支払いは、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証と一緒に保険医療機関等に提示することで自己負担限度額までの支払いになります。事前に申請手続きが必要になりますので、詳しくは下記関連リンクの【限度額適用認定証】をご覧ください。

(1)70歳未満の方

                       自己負担限度額(月額)

所得区分 適用
区分
所得要件自己負担限度額(3回目まで)多数該当(4回目以降) ※2
上位所得者 基礎控除後の所得が
901万円を超える世帯の方※1
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の所得が
600万円超~901万円以下の世帯の方
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
一般  基礎控除後の所得が
210万円超~600万円以下の世帯の方
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯の方
(市民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
市民税
非課税世帯 
市民税非課税世帯の方 35,400円  24,600円 

※1 所得の申告がない場合は、上位所得者(ア)とみなされますので、ご注意ください。
※2 過去12か月に、同じ世帯での高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の自己負担限度額となります。

   
 
■自己負担限度額の計算方法
・月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
・医療機関ごとに計算します。
・同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は、別々に計算します。
・入院時の食事代や差額ベッド代などは対象となりません。

■自己負担限度額計算の特例
・過去12か月に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、上表の多数該当(4回以目以降)の自己負担限度額と
 なります。
・同一世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を支払った方が2人以上いる場合、それぞれの自己負担額を合算して、
 上表の自己負担限度額を超えた額が、高額療養費として支給されます。また、1人の方が2つ以上の医療機関にかかり、自
 己負担額が21,000円以上となったときも、同じように合算されます。



(2)70歳以上の方
70歳以上75歳未満の同一世帯の国保加入者は、すべての医療機関の支払いを合算します。


■平成29年7月診療分まで

                 自己負担限度額(月額)

所得区分  所得要件外来
(個人ごと)
入院・世帯単位
現役並み所得者  市民税課税所得が145万円以上の方
(医療費の自己負担割合が3割の方)
44,400円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
【4回目以降:44,400円】
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 12,000円 44,400円
低所得者 市民税非課税世帯に属し、
低所得1に該当しない方
8,000円 24,600円
市民税非課税世帯に属し、世帯の所得が
年金収入80万円以下などの方
15,000円

 

 

■平成29年8月診療分から

                    自己負担限度額(月額)

所得区分  所得要件外来
(個人ごと)
入院・世帯単位
現役並み所得者  市民税課税所得が145万円以上の方
(医療費の自己負担割合が3割の方)
57,600円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
【4回目以降:44,400円】※3
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 14,000円
【年間上限14,000円】※4
57,600円
【4回目以降:44,400円】※3
低所得者 市民税非課税世帯に属し、
低所得1に該当しない方
8,000円 24,600円
市民税非課税世帯に属し、世帯の所得が
年金収入80万円以下などの方
15,000円

※3 過去12か月に、同じ世帯での高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の以降の自己負担限度額と
   なります。
※4 平成29年8月診療分以降の一般区分において、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担限度額は、年間144,000円
   になります。これは、平成29年7月までの12,000円の12か月分(=144,000円)で、平成29年7月までの年間の上
   限額と変わりはありません。



所得区分について

現役並み所得者   同一世帯に市民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、市民税
 課税所得が145万円以上の場合でも、A国保被保険者が1人で収入合計が383万円未満の場合、B70歳以上
 75歳未満の国保被保険者が2人以上で収入合計が520万円未満の場合、C国保被保険者が1人で同一世帯の
 後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた人(旧国保被保険者)を含めて520万円未満の場合は、申請により
 「一般」の区分となります。
一般   低所得1、2、現役並み所得者に該当しない方
低所得者2   同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方
低所得者1  同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除
(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる方



■申請手続きについて 
 加須市の国民健康保険に加入をしている方で、高額療養費に該当する方に対しては、診療された月から約3か月後に市役所から通知をいたします。通知が届きましたら、同封してある申請書・個人番号カードまたは通知カード・医療機関の領収書(70歳未満のみ)・保険証・認印・世帯主名義の通帳を持参のうえ、市役所または各総合支所の窓口まで申請をお願いします。

平成28年1月から国民健康保険の一部届出・申請にマイナンバーの記載が必要になります。
平成28年1月から、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づき、一部の届出・申請手続きの際に、世帯主及び対象者のマイナンバーの記載が必要となります。個人番号カードまたは通知カード等をご用意ください。詳しくはこちらから

お問い合わせ先

健康医療部 国保年金課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kokuho@city.kazo.lg.jp

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