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保険料の決め方

更新日:2017年07月25日

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。これまで、職場の健康保険などの被扶養者で保険料を納付していなかった方も75歳になると保険料を納めていただくことになります。
保険料は制度を運営している埼玉県後期高齢者医療広域連合が決定します。

埼玉県の保険料

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

平成28年度及び平成29年度の保険料
均等割額42,070円+所得割額(総所得金額等-33万円(基礎控除額))×8.34%=年間保険料額(上限57万円)となります。

※平成26年度及び平成27年度の均等割額は42,440円、所得割率は8.29%でした。

※均等割額と所得割率は、埼玉県内で均一となります。

保険料の軽減について

○均等割額の軽減について(平成28年4月1日以降)
所得の少ない方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得にあわせて軽減されます。
なお、軽減にあたっては、あらためてお手続きをしていただく必要はありません。

軽減割合  対象となる世帯の所得 軽減後の均等割額
 9割軽減 「均等割の8.5割軽減」に該当する方で、その世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の場合   4,200
8.5割軽減 世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が33万円(基礎控除額)以下の世帯  6,310
 5割軽減 世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が「33万円(基礎控除額)+27万円×同一世帯の被保険者数」以下の世帯  21,030
2割軽減 世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が「33万円(基礎控除額)+49万円×同一世帯の被保険者数」以下の世帯  33,650

 

○所得割額の軽減について(平成29年4月1日以降)
賦課のもととなる所得金額(総所得金額等-33万円(基礎控除額))が58万円以下の方は、所得割額を2割軽減します。 

収入が年金のみの方は、年金収入211万円以下の方が該当します。

※年金収入だけでなく、賦課のもととなる所得金額が58万円以下である場合に対象となります。

○被用者保険の被扶養者だった方(平成29年4月1日以降)
後期高齢者医療制度に加入する直前まで会社の健康保険組合や共済組合などの被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額が7割軽減されます。
※国民健康保険または国民健康保険組合に加入されていた方は対象になりません。

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お問い合わせ先

健康医療部 国保年金課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kokuho@city.kazo.lg.jp

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