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NHK放送受信料の減免

更新日:2017年09月12日

■対象者

 

対象

適用条件

全額免除

公的扶助受給者 ・生活保護法に定める扶助を受けている場合
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に定める援護を受けている場合
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
身体障害者 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
知的障害者 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
社会福祉事業施設入所者 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所され、自らテレビを持ち込まれている場合

半額免除(右に該当する世帯主が受信契約者の場合)

視覚・聴覚障害者 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で、受信契約者である場合
重度の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で、受信契約者である場合
重度の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で、受信契約者である場合
重度の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主で、受信契約者である場合
重度の戦傷病者 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で、受信契約者である場合


■手続き
放送受信料減免申請書(用紙は障がい者福祉課及び各総合支所福祉課に用意してあります。)に必要事項を記載し、福祉事務所長の証明を受け、NHKに送付してください。

■送付先
〒330-6020 さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー20F NHKさいたま放送局営業部 電話048-600-6711

各総合支所の窓口

・加須市役所 障がい者福祉課 〒347-8501 加須市三俣2-1-1 電話0480-62-1111

・騎西総合支所 市民福祉健康課 〒347-0192 加須市騎西36-1 電話0480-73-1111

・北川辺総合支所 市民福祉健康課 〒349-1292 加須市麦倉1481-1 電話0280-61-1204

・大利根総合支所 市民福祉健康課 〒349-1193 加須市北下新井1679-1 電話0480-72-1317

お問い合わせ先

福祉部 障がい者福祉課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:shogaisha@city.kazo.lg.jp

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